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富士市多世代同居・近居支援奨励金は実施期間を延長し、令和6年4月1日?令和9年3月31日までとなります。
子育て世代の負担軽減及び高齢者の安全・安心な暮らしの確保を図るため、多世代で新たに同居・近居するための住宅取得又はリフォーム工事に対し、補助を行っています。
※「新たに同居・近居」とは：現に同居・近居のいずれもしていない状態から同居・近居することをいいます。
対象者
下記の(1)、(2)のいずれも満たす者
(1)下記ア?ウのいずれかの組み合わせで新たに同居・近居すること。
ア「小学生以下の子を養育する者」と「その親」
イ「65歳以上の者」と「その子」
（ウの両者が現に同居・近居していない場合に限る。）
ウ「65歳以上の者」と「その孫」
（イの両者が現に同居・近居していない場合に限る。）
(2)奨励金受領後、多世代同居・近居の状態を10年以上継続すること。
※「近居」とは：市内において、同一小学校区又は直線距離で1km以内である住宅に居住すること。
対象住宅
住宅であって、居住用部分の床面積が50平方メートルを超えていること。
対象地域
市内全域
ただし、災害危険区域、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域を除く。
注 対象地域は、防災マップでご確認ください。
防災マップへのリンク
対象となる経費
多世代同居・近居のために行う次に掲げる経費
(1)住宅の取得に係る経費
(2)住宅の改修に係る経費
補助率
2分の1
補助額
上限額30万円
実施期間
2024年4月1日から2027年3月31日まで(3年間)
・新築・改修の場合は工事着手前に、建売・中古の場合は住宅の取得に係る契約の締結前に申請すること。
・同居・近居の開始から30日以内又は同居・近居を開始した日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに実績報告を行うこと。
制度の詳細については、富士市多世代同居・近居支援奨励金交付要綱をご覧ください。
※要綱については現在調整中です。
富士市多世代同居・近居支援奨励金住宅取得等計画書と必要書類（下記の申請手順を参照）を住宅政策課（市役所7階）に提出してください。
※令和7年度から申請の提出時期が変更となりましたのでご注意ください。新築・改修の場合は工事の着手前に、建売・中古の場合は契約前に申請書等の提出をお願いします。
申請の方法の詳細につきましては下記の申請手順をご覧ください。
住宅政策課（市庁舎7階北側）
電話：0545-55-2814
ファクス：0545-57-2828
メールアドレス：to-juutaku@div.city.fuji.shizuoka.jp
市役所へのアクセス
開庁時間
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