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地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備などに関する特別措置法に基づく『地域住宅計画』及び社会資本総合整備交付金交付要綱に基づく『社会資本総合整備計画』を策定しました。
富士市では、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出しました。
※地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。(社会資本整備総合交付金交付要綱第8)
また、計画を作成したときには、公表することとなっています。(要綱第10の1)
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