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固定資産税は、土地･家屋のほか償却資産（事業の用に供する資産）が課税の対象となります。遊休地や家屋の屋上スペース等に設置された太陽光発電設備（ソーラーパネル発電）も、事業の用に供する資産として、固定資産税の課税対象となる場合があります。
償却資産となるものについては、下記の表を参照していただき、対象となる資産を所有されている場合には、申告をする必要があります。
また、一定の条件を満たす資産については、特例措置が適用され、税額が軽減される場合があります。(下記にリンク有)
| 所有者区分 |
10ｋＷ未満の太陽光発電設備
（余剰売電のみ） |
10ｋＷ以上の太陽光発電設備
（余剰売電・全量売電問わず） |
| 個人（住宅用） |
事業用資産になりません
申告対象外です |
事業用資産です
申告対象です |
個人（事業用）
法人 |
事業用資産です
申告対象です
（売電収入の有無にかかわらず） |
事業用資産です
申告対象です
（売電収入の有無にかかわらず） |
・法人および個人（事業用）で太陽光発電設備をお持ちの場合は、売買収入の有無や出力に関係なく申告の対象になります。
・申告の対象になる方は、設備を設置した翌年の1月末までに償却資産申告書の提出をお願いします。
「償却資産の申告について」のページへ ※申告書のダウンロードができます。
・太陽光パネル本体以外にも架台やパワーコンディショナー、接続ユニットなども申告対象です。
・家屋以外の場所に設置されている場合、太陽光発電設備以外のフェンスや舗装、砂利なども、申告の対象になります。
・太陽光パネルが屋根材の場合、家屋として課税されるため、償却資産の対象になりません。
一定の条件を満たす資産については、特例措置が適用され、税額が軽減される場合があります。下記のページをご覧ください。
「償却資産課税標準の特例」のページへ
資産税課 償却資産担当（市庁舎3階南側）
電話：0545-55-2745
ファクス：0545-51-0445
メールアドレス：za-sisanzei@div.city.fuji.shizuoka.jp
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