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次の要件を満たしている新築の住宅は、新築後一定期間、家屋に対する固定資産税が減額されます。なお、増改築には適用されません。
※ 都市計画税にはこのような減額措置はありません。
専用住宅の場合
・玄関・台所・便所が備わっている
・床面積が1戸あたり50平方メートル以上280平方メートル以下(共同住宅等では1戸あたり40平方メートル以上280平方メートル以下)
併用住宅の場合
・玄関・台所・便所が備わっている
・居住部分の割合が2分の1以上
・居住部分の床面積が1戸あたり50平方メートル以上280平方メートル以下(共同住宅等では1戸あたり40平方メートル以上280平方メートル以下)
区分所有家屋の場合
専用住宅の場合及び併用住宅の場合に準じます。
ただし、床面積は「専有部分の床面積 + 持分で按分した共用部分（廊下・階段室等）の床面積」で判定します。
専用住宅の場合
1戸あたり120平方メートル以下の家屋については、全額を2分の1
1戸あたり120平方メートルを超える家屋については、1戸あたり120平方メートル分に相当する額を2分の1
併用住宅の場合
1戸あたり居住部分が120平方メートル以下の家屋については、居住部分に相当する額を2分の1
1戸あたり居住部分が120平方メートルを超える家屋については、1戸あたり居住部分の120平方メートル分に相当する額を2分の1
区分所有家屋の場合
専用住宅の場合及び併用住宅の場合に準じます。
ただし、床面積は「専有部分の床面積 + 持分で按分した共用部分（廊下・階段室等）の床面積」で判定します。
3年間（3階建て以上の中高層耐火住宅等は5年間）
※ 認定長期優良住宅の場合は5年間（3階建て以上の中高層耐火住宅等は7年間）です。その場合、次に掲げる書類を提出してください。
・市（建築土地対策課）が発行する認定通知書の写し
床面積150平方メートル、木造2階建ての住宅を市街化区域に新築し、その評価額が1,500万円であった場合。
（専用住宅で1戸あたり120平方メートルを超える家屋に該当します。）
| 建物にかかる税金 |
固定資産税 1,500万円 × 1.4/100 = 21万円
都市計画税 1,500万円 × 0.3/100 = 4万5,000円 |
| 減額される金額 |
1,500万円 × 120/150 ×1.4/100 × 1/2 = 8万4,000円 |
| 実際にお願いする税金 |
25万5,000円 ? 8万4,000円 ＝ 17万1,000円 |
資産税課 家屋担当（市庁舎3階南側）
電話：0545-55-2744
ファクス：0545-51-0445
メールアドレス：za-sisanzei@div.city.fuji.shizuoka.jp
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