静岡県富士市

閲覧申出者	閲覧年月日	委託者	利用目的	閲覧対象
株式会社日経リサーチ	令和4年5月17日	文部科学省国立教育政策研究所長	OECD国際成人力調査	水戸島2丁目、水戸島本町36人
一般社団法人中央調査社	令和4年5月25日	慶應義塾大学	新たな時代における子どもの学びと育ちについての全国調査	伝法、松岡60人
一般社団法人中央調査社	令和4年5月25日	株式会社野村総合研究所	テレビ視聴に関する調査	神谷14人
一般社団法人新情報センター	令和4年5月31日	総務省統計局統計調査部消費統計課	家計消費状況調査	松岡100人
株式会社日本リサーチセンター	令和4年6月8日	日本銀行情報サービス局	生活意識に関するアンケート調査	宮島、御幸町、本市場15人
一般社団法人中央調査社	令和4年6月28日	朝日新聞社	2022年新聞およびWeb利用に関する総合調査	中之郷24人
一般社団法人中央調査社	令和4年6月28日	公益財団法人新聞通信調査会	第15回メディアに関する全国世論調査	大淵21人
一般社団法人中央調査社	令和4年7月20日	ＮＨＫ放送文化研究所世論調査部	社会と暮らしに関する意識調査	中野12人
株式会社日本リサーチセンター	令和4年9月6日	日本銀行情報サービス局	生活意識に関するアンケート調査	伝法15人
一般社団法人中央調査社	令和4年9月8日	ＮＨＫ放送文化研究所世論調査部	家庭と男女の役割に関する国際比較調査	今泉12人
一般社団法人中央調査社	令和4年9月8日	内閣府大臣官房政府広報室	外交に関する世論調査	中野16人
一般社団法人新情報センター	令和4年9月8日	消費者庁	令和４年度消費者意識基本調査	中野25人

国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳のうち第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項（同号に掲げる事項については、住所とする。以下この項において同じ。）に係る部分の写し（第六条第三項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製することにより住民基本台帳を作成している市町村にあつては、当該住民基本台帳に記録されている事項のうち第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項を記載した書類。以下この条、次条及び第五十条において「住民基本台帳の一部の写し」という。）を当該国又は地方公共団体の機関の職員で当該国又は地方公共団体の機関が指定するものに閲覧させることを請求することができる。

【第七条抜粋】
第七条　住民票には、次に掲げる事項について記載（前条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。）をする。
一　氏名
二　出生の年月日
三　男女の別
七　住所及び一の市町村の区域内において新たに住所を変更した者については、その住所を定めた年月日

市町村長は、次に掲げる活動を行うために住民基本台帳の一部の写しを閲覧することが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出を行う者（以下この条及び第五十条において「申出者」という。）が個人の場合にあつては当該申出者又はその指定する者に、当該申出者が法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条及び第十二条の三第四項において同じ。）の場合にあつては当該法人の役職員又は構成員（他の法人と共同して申出をする場合にあつては、当該他の法人の役職員又は構成員を含む。）で当該法人が指定するものに、その活動に必要な限度において、住民基本台帳の一部の写しを閲覧させることができる。
一　統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究のうち、総務大臣が定める基準に照らして公益性が高いと認められるものの実施
二　公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められるものの実施
三　営利以外の目的で行う居住関係の確認のうち、訴訟の提起その他特別の事情による居住関係の確認として市町村長が定めるものの実施