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介護保険負担限度額認定申請書

介護保険負担限度額認定の詳細は、「介護保険負担限度額認定について」のページをご覧ください。
介護保険負担限度額認定について
申請書類等について
申請をする際には、介護保険負担限度額認定申請書に預金通帳の写し等の資産の状況を確認できる書類を添付して申請する必要があります。ただし、生活保護の受給者については、通帳等添付書類がなくても申請できます。

※個人番号(マイナンバー)について、認知症等により記載が難しい場合は、申請書に個人番号の記載がなくても受付が可能です。
社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入に伴う介護保険の手続きについて
電子申請について
■電子による申請を行いたい場合には、「ぴったりサービス」にて富士市のサービス検索を行い、該当する手続きを選択し、画面説明に従ってご利用ください。
ぴったりサービス(外部リンク:内閣府ページ)
市民税課税層における特例減額措置
 世帯員に市民税課税者がいる場合や、世帯を別にしている配偶者が市民税の課税者である場合、特定入所者介護サービス費の支給対象になりません。
 ただし、高齢者のご夫婦などで、一方の方が施設に入所し食費・居住費を負担されることによって、在宅で生活する方が生計困難に陥らないように、所得や預貯金等に応じて食費や居住費が第3段階の額に減額される場合があります。
■お問い合わせ
介護保険課 給付担当(市庁舎4階北側)
電話:0545-55-2767
ファクス:0545-51-0321

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