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高齢者や障害者など災害時の避難に支援が必要な方の避難支援の実効性を確保するために、個別避難計画の作成に取り組んでいます。
個別避難計画は、避難行動要支援者（高齢者や障害者など）ごとに避難支援に関する情報を記載した計画のことで、あらかじめ支援者や避難先を決めておくことによって、災害時に迅速かつ適切な避難を行うことが可能になります。
令和3年5月の災害対策基本法の一部改正によって個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされ、計画作成の優先度が高いと市町村が判断する者については、地域の実情等を踏まえながら、今後おおむね5年程度で個別避難計画の作成に取り組むこととされています。
富士市地域防災計画では、災害時に避難に支援を要する次の方を避難行動要支援者としています。
1. ねたきり高齢者、認知症高齢者、ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯
2. 要介護認定者（要介護3?5）
3. 身体障害者1、2級（内部障害については腎臓機能と呼吸機能のみ）
4. 知的障害者（療育手帳A、B）
5. 災害・緊急支援情報キット申請者
令和3年度の個別避難計画作成モデル事例として、富士南地区の森島区において個別避難計画の作成に取り組みました。
その時の様子をまとめた実践事例「映像」が、静岡県社会福祉協議会のYouTubeチャンネルで公開されています。
災害時ケアプラン実践事例映像 ? モデル地区(富士市森島区)
令和4年11月19日（土曜日）に開催されたふじBousai2022の講演会では、個別避難計画に関する講演及びパネルディスカッションが行われました。
講演会の映像は、富士市公式YouTubeチャンネルで公開されています。
ふじBousai2022 基調講演
ふじBousai2022 講演（富士市の事例報告）
ふじBousai2022 パネルディスカッション
令和3年度に内閣府が実施した個別避難計画作成モデル事業に、富士市の「【静岡県モデル事業】個別避難計画（災害時ケアプラン）の市内展開促進事業」が採択され、取組を実施しました。
令和3年度個別避難計画作成モデル事業（内閣府）
令和4年度に内閣府が実施した個別避難計画作成モデル事業に、富士市の「避難行動要支援者支援体制のデジタル化の推進」が採択され、取組を実施しています。
令和4年度個別避難計画作成モデル事業（内閣府）
富士市では、平成24年度から、地域での要支援者の把握、情報共有、顔の見える関係づくりを進めるしくみとして、全町内会・区にご協力をいただき「災害・緊急支援情報キット」の募集と配付を行っています。
災害から身を守るため、安全な場所に避難するなどの一連の防災行動をとる際に、支援が必要な方は、災害・緊急支援情報キットの申請をしてください。
災害・緊急支援情報キット
福祉総務課地域共生担当（市庁舎4階北側）
電話：0545-55-2840
ファクス：0545-52-2290
メールアドレス：fu-fukushisoumu@div.city.fuji.shizuoka.jp
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