これから障害福祉サービスの支給決定を受けようとしている方や、既に障害福祉サービスを利用している方などが、援助方針や、解決すべき課題を踏まえ、必要となるさまざまなサービス等を検討し、総合的に計画を作成します。
なお、この計画は、平成24年度から平成26年度までの3年間に、サービスを利用している方（障害福祉サービス受給者証を持っている方）全員に作成することとされています。

特定相談支援事業者及び特定障害児相談支援事業者から利用者にあった障害福祉サービスの計画の提案をしてもらえます。
その結果、利用者の二ーズに基づいた利用者中心の支援を計画的に受けることができ、利用者の関係者（医療、福祉、教育、就労支援、サービスの提供事業者等）が利用者の支援に関して共通の認識をもつことができるため、一体的な支援を受けることができます。

計画は、富士市が指定する「特定相談支援事業者及び特定障害児相談支援事業者」の相談支援専門員が作成をします。

計画の作成に利用者負担はありません。作成する相談支援事業所には、富士市から報酬（給付費）が支払われます（計画作成時及びモニタリング時）。

サービス利用を希望する方は富士市に対して障害福祉サービスの申請を行います。

計画が必要となる申請者に対して、富士市から「計画作成依頼書の通知」を発行します。対象となる方には富士市から個別にお知らせします。

作成依頼を受けた申請者は、計画を作成できる指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者と契約します。

指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者が作成したサービス等利用計画案を富士市に提出します。

富士市は計画案を参考に支給決定を行い、受給者証を発行します。その後、サービスの利用、計画の定期的な見直し（「モニタリング」といいます）が行われます。サービス利用の状況を確認し、必要であればサービスの変更や追加を行います。

サービス等利用計画は、相談支援事業者だけではなく申請者自身や申請者の養護者や支援者等も作成することもできます。
これをセルフプランといいます。
市では主に放課後等デイサービスのみ、同行援護のみ、短期入所のみを利用する方に対し、セルフプランによるサービス等利用計画の作成をお願いしています。
セルフプランの様式及び記載例はこのページに掲載されていますのでご利用ください。

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