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企業主導型保育事業
企業主導型保育事業の概要
多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育ての両立に資することを目的として、平成28年4月から「企業主導型保育事業」が創設されました。
事業のポイント
・働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できます。
・複数企業による共同設置が可能です。
・他企業従業員を従業員枠で預かることや、従業員以外の子ども(地域枠)の受け入れができます。
・運営費や施設整備費については、保育士数や面積基準など一定の基準を満たせば、認可保育所と同水準の助成を受けることができます。
事業実施者の主な要件
企業主導型保育を実施することができるのは、以下の3類型とされています。
・子ども・子育て拠出金を負担している事業主(厚生年金の適用事業所など)が、自ら事業所内保育施設を設置し、企業主導型保育事業を実施する場合
※複数企業による共同設置や他企業と共同利用することも可能です。
・保育事業実施者(保育所などを運営している事業者)が設置した認可外保育施設を、子ども・子育て拠出金を負担している事業主(厚生年金の適用事業所など)が活用する場合
※保育事業実施者にあっては、独自財源で認可外保育施設を設置し、本事業(運営費)の助成を受けることも、本事業の施設整備費を活用して、事業を実施することも可能です。
・既存の事業所内保育施設の空き定員を、設置者以外の子ども・子育て拠出金を負担している事業主(厚生年金の適用事業所など)が活用する場合
市内企業主導型保育施設一覧
助成金の申請方法
企業主導型保育事業の助成申請については、公益財団法人児童育成協会で受け付けています。申請様式などは、公益財団法人児童育成協会が開設したポータルサイトでダウンロードできます。詳しくは下記ホームページをご確認ください。
※申請には受付期間が設けられているのでご注意ください。
お問い合わせ
公益財団法人児童育成協会
電話:03-5766-3801
ファクス:03-5766-3803
企業主導型保育事業ポータルサイト(公益財団法人児童育成協会)
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