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離婚によって夫婦の関係は切れても、親と子の関係は切れません。どちらの親にも子どもを養育し、幸せにする責任があります。離婚後の子どもの生活基盤をどう確保するか、父母としてどう協力し合うか、話し合って、取り決めましょう。
法務省では、養育費と面会交流の取り決め方や，その実現方法について分かりやすく説明したパンフレットを作成し、公開しています。
※合意書は、離婚届を提出する際に、提出しなければならないものではありません。また、合意書を作成しなければ、離婚届が受理されないということはありません。しかし、お子さんの健やかな成長のためにも、文書で取り決めましょう。
「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」について（法務省）
子どもには、親の離婚はかつてない一大事件といえます。親は離婚のことで手いっぱいになるかもしれませんが、そのときの子どもの気持ちも知っていただければと思い、このパンフレットを作りました。
このパンフレットをご参考に、親の離婚により子どもに生じた不安が少しでも軽くなるよう、子どもとかかわってみてください。
お子さんの将来のために よく話し合って決めておきましょう「養育費」と「面会交流」（政府広報オンライン）
リーフレット掲載のお知らせ ? 養育費の分担・面会交流 ?（法務省）
ビデオ「子どもにとって望ましい話し合いとなるために」（裁判所ウェブサイト）
ビデオ「離婚をめぐる争いから子どもを守るために」（裁判所ウェブサイト）
養育費相談支援センター（厚生労働省委託事業）
静岡県母子家庭等就業・自立支援センター「ぼしず＠ほーむ」
離婚届（富士市ウェブサイト）
子育て給付課（市庁舎4階南側）
電話：0545-55-2738
ファクス：0545-55-2953
メールアドレス：kosodatekyufu@div.city.fuji.shizuoka.jp
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