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産業・事業者

中小企業信用保険法第2条第5項関係(5号~8号認定)

経済産業省が各号に定める事業者を指定し、市が認定することで信用保証協会の保証枠が拡大されます。

※金融機関の方が代理で申請する場合(1~8号)は、委任状が必要です。
※中小企業信用保険法に伴う各種指定リストが、中小企業庁ホームページの中小企業施策(金融サポート)の欄に掲載されていますので、下記リンクより中小企業庁ホームページをご参照ください。

5号認定(不況業種関係)

※セーフティネット保証制度の対象中小企業者

(平成26年4月1日から、セーフティネット保証5号の指定業種が変更となりました。指定業種については、中小企業庁のホームページ内にあるセーフティネット保証5号の指定業種をご確認ください。)

以下のいずれかの要件に当てはまる方が対象となります。
(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス5%以上の中小企業者。
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れが上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
(ハ)円高の影響によって、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比で10%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の月平均売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれる中小企業者。

〔申請時の添付書類〕
申請書(イ) ・月次試算表または勘定元帳、売掛金台帳等の写し(直近3か月分及び前年同期分)
・申請者が指定業種であることを客観的に判断できる書類(許可証・登記簿謄本・会社概要等)
申請書(ロ) ・上記に加え、最新の決算書または原油の請求書等の写し(直近3か月分及び前年同期分)
申請書(ハ) ・月次試算表または勘定元帳、売掛金台帳等の写し(直近1か月分及び前年同期分、見込期間同期2か月分)
・見込み売上高等にかかる理由書
・申請者が指定業種であることを客観的に判断できる書類(許可証・登記簿謄本・会社概要等)
留意事項

・金融機関の方が代理で申請する場合は委任状を添付してください 。

・申請書には、申請者が該当する日本標準産業分類(平成19年11月改定)の細分類番号と指定業種を必ず記載してください。細分類番号と指定業種については、中小企業庁のホームページ内にあるセーフティネット保証5号の指定業種よりご確認ください。

6号認定(破綻金融機関等)

破綻金融機関と取り引きがあった事業者を認定をします。認定の際には、申請書と、破綻金融機関と取引があったことを証明する書類(契約書、返済予定表等)を提出していただきます。

7号認定(金融取引の調整関係)

次の各号に該当する事業者に対して認定を行います。

(イ) 経済産業大臣が指定する金融機関からの借入金残高が、金融機関からの総借入金残高に占める割合が10%以上あること
(ロ) 指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期と比較して10%以上減少していること
(ハ) 金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期と比較して減少していること
※申請の際には、すべての取引先の金融機関からの直近(申請日から1か月以内)と前年同期の残高証明書原本、事業所の最新の決算書等(すべての取引先金融機関を把握するため)を添付してください。

8号認定(金融機関の貸付債権の譲渡関係)

次の各号に該当する事業者に対して認定を行います。

(イ) 株式会社整理回収機構又は株式会社産業再生機構に貸付債権が譲渡されたことを確認できる書類を有していること
(ロ) 金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期と比較して減少していること
(ハ) 事業再生の目標、今後の経営活性化に向けた事業計画を作成し、その実行に務めていること
(ニ) 株式会社整理回収機構に対する債務の返済条件の変更を受けていること又は株式会社産業再生機構法第22条第3項に規定する支援決定を受けていること
※申請の際には上記各号が確認できる書類を添付してください。
(添付書類に関しては申請書に記載されております。)

中小企業信用保険法(セーフティ)の申請書類