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くらし・手続

令和元年度市民温暖化対策事業費補助金(ゼロエネルギー住宅の導入、省エネルギー住宅への改修、蓄エネルギー設備の導入)

2019年08月23日掲載

ゼロエネルギー住宅の導入、省エネルギー住宅への改修、蓄エネルギー設備の導入に補助金を交付します。

更新履歴

(更新日 令和元年8月23日)
二次募集の受付期間を記載しました。
各事業の「補助金申請の手引き」を第2版に更新しました。

昨年度からの変更点

・ゼロエネルギー住宅の導入事業について、市内業者により施工されたものに限られました。
・省エネルギー住宅への改修事業の要件が変更になりました。
・ゼロエネルギー・省エネルギー設備の導入事業は省エネルギー住宅への改修事業に統合します。
・蓄エネルギー設備の導入事業が、新たに補助対象となりました。

補助対象事業の概要

ゼロエネルギー住宅の導入

市内に自ら居住する予定の新築住宅について、年間の一次エネルギー消費量が正味で概ねゼロ以下の住宅で、次の(1)、(2)のいずれかに該当する住宅を導入する方に補助金を交付します。
ただし、市内業者(市内に主たる事業所(本社)を有する工務店、大工等の事業者)が施工した住宅に限ります。

・(1) BELSにおいて「ゼロエネ相当」と評価された住宅(※)
(再生可能エネルギーを加えた設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率が100%以上である住宅)
・(2) 「富士市版ゼロエネルギー住宅」と認定された住宅

(1)または(2)の要件を満たす新築分譲住宅を購入する方も含みます。
※BELSとは、建築物省エネルギー性能表示制度のことです。

省エネルギー住宅への改修

市内に自ら居住している又は居住する予定の住宅について、断熱窓、高効率給湯設備及びLED照明設備を、市が定める「省エネルギー住宅改修基準」のすべてを満たす住宅に改修する方に補助金を交付します。
ただし、既存設備が「既存設備要件適用基準」を満たす場合は「省エネルギー住宅改修基準」を満たしたものとして扱います。

蓄エネルギー設備の導入

市内に自ら居住している又は居住する予定の住宅において、太陽光発電設備(固定価格買取期間が補助金の完了報告時点で満了しているもの※)の余剰電力を利用するために、(1)又は(2)のいずれかの蓄エネルギー設備を導入する方に補助金を交付します。

(1)家庭用蓄電池
太陽光発電設備により発電した電力をリチウムイオン蓄電池に充電するとともに、分電盤を通じてその電力を住宅の内部で用いるシステム

(2)ビークル・トゥ・ホーム対応型充電設備(V2H)
太陽光発電設備により発電した電力を電気自動車等に搭載された蓄電池に充電するとともに、分電盤を通じてその電力を住宅の内部で用いるシステム

(1)(2)のいずれも、経済産業省による「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」の補助対象設備であること。

※固定価格買取期間の満了とは、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第2条第5項に規定する特定契約の満了をいいます。

その他の条件

(次の補助金は例外的に併用可とします。)
・国土交通省による「次世代住宅ポイント制度」
・経済産業省による「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」
・経済産業省による「家庭用燃料電池システム導入支援事業」

補助金額

<注意>
この補助金額は、令和2年3月31日までに事業が完了した場合の金額です。
令和2年4月1日以降に完了する事業については、着工前に環境総務課へご確認ください。

補助金申請の流れ

  1. BELS「ゼロエネ相当」表示の評価または「富士市版ゼロエネルギー住宅」の認定(計画承認通知受理後でも可。設備の導入を除く。)
  2. 『事業計画書』を市へ提出
  3. 書類審査後に計画承認通知が市から申請者へ届く
  4. 事業の実施
  5. 検査の依頼・実施(富士市版ゼロエネルギー住宅)
  6. 『補助金交付申請書』を市へ提出
  7. 検査の実施(BELS「ゼロエネ相当」表示の住宅)
  8. 書類審査、完了検査後に交付決定通知が市から申請者へ届く
  9. 補助金が市から申請者の指定口座へ振り込まれる

事業計画書の受付期間<二次募集>

(1)令和元年度に完成する事業
令和元年8月26日(月曜日)から12月13日(金曜日)まで
事業ごとに受付件数の区分を設けず、予算の範囲内で受け付けます。

※二次募集の予算額:215万4,000円

事業計画書の作成と提出

事業計画書と必要書類を着工(建売住宅の場合は契約)の2週間ほど前までに提出してください。

事業計画書及び添付書類様式

【注意】LED照明設備へ改修する方へ

LED照明設備へ改修する方は、(一社)日本照明工業会、(一社)日本電気協会、(一社)照明学会の発行する、「住まいの照明省エネBOOK」を読み、LED照明設備の誤った使い方をしないよう、ご注意ください。「住まいの照明省エネBOOKは、以下からご覧いただけます。

対象住宅の評価・認定 <ゼロエネルギー住宅の導入のみ>

BELS「ゼロエネ相当」表示住宅の評価

評価を受けるための申請方法等は、次のウェブサイトでご確認ください。
※事業の完了が令和2年4月1日以降となる場合は、事前に市へご相談ください。

「富士市版ゼロエネルギー住宅」の認定

市内事業者が施工する新築住宅について、「富士市版ゼロエネルギー住宅」の仕様規定を満たすかどうか、(一社)富士建築士会が認定審査を行います。必要書類(「富士市版ゼロエネルギー住宅認定書」の発行依頼方法を参照)を(一社)富士建築士会へご提出ください。なお、審査には費用がかかります。
※事業の完了が令和2年4月1日以降となる場合は、事前に市へご相談ください。

検査の実施 <ゼロエネルギー住宅の導入のみ>

BELS「ゼロエネ相当」表示住宅の検査

補助金交付申請書提出の際に、検査依頼書を環境総務課へ提出してください。

富士市版ゼロエネルギー住宅の検査

検査依頼書と必要書類(補助金申請手引きを参照)を(一社)富士建築士会へご提出ください。検査に合格した住宅については、検査結果表を補助金交付申請書提出の際に環境総務課へ提出してください。

補助金交付申請書の作成と提出

事業が完了しましたら完了報告期限までに、交付申請書と必要書類(補助金申請手引き書参照)を併せて提出してください。

完了報告期限

令和元年度事業は、事業完了から1か月以内、または、令和2年3月31日まで

※事業の完了が令和2年4月1日以降になる場合は、事前に環境総務課へ確認してください。