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くらし・手続

令和2年度 スミドキU-40プラス(富士市若者世帯定住支援奨励金交付制度)

新型コロナウイルス感染症対策に伴う相談及び申請の受付について

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、相談については、できるだけ電話やメールを活用くださいますようお願いします。また、各種申請書等については、郵送での提出についてご協力をお願いします。

令和2年3月31日以前に住宅取得計画書を提出した方について

令和2年3月31日以前に住宅取得計画書を提出した方については、以下のページをご覧ください。

制度概要

 人口減少の著しい世代の市外からの転入を促進するため、若者世帯を対象に、住宅取得に係る費用に対して助成を行います。また、令和2年4月1日から、平成31年3月に策定した「集約・連携型都市づくり推進戦略」と整合を図るよう対象地域に居住誘導区域を加えるとともに、世代間の助け合いにつながる多世代同居近居への支援等を追加し、補助金額の見直しを行いました。

奨励金の内容

項目 助成額
住宅取得(新築・購入) 50万円
市内業者での新築施工 30万円
多世代同居・近居 注1(令和2年4月1日から新設) 20万円
小学生までの子がいる世帯 1人(3人上限)×10万円
東京圏 注2からの転入 60万円
居住誘導区域内 注3(令和2年4月1日から新設) 10万円

注1多世代:直系親族で小学生以下の子どもがいる三世代又は65歳以上の若者世帯の親がいる二世代
  同居:同一棟又は同一敷地内の離れに居住
  近居:住宅と同一小学校区又は直線距離1km以内に居住
注2東京圏:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
注3居住誘導区域は、ふじタウンマップの都市計画情報マップで確認できます。また、詳細は以下リンク先をご覧ください。

対象要件

対象者

住宅について

対象地域

住居系用途地域・商業系用途地域・工業系用途地域内の居住誘導区域
(親の住宅を建替えて同居する場合、近居する場合は市内全域)
ただし、災害危険区域、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域を除く

注 用途地域については、ふじタウンマップの都市計画情報マップで確認できます。
 また、災害危険区域、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域については、ふじタウンマップの都市計画情報マップ内の「災害リスクの高い区域」をご覧ください。

申請方法

住宅取得計画書と必要書類(下記の申請手順を参照)を住宅政策課(市役所7階)に提出してください。

注 新築の場合は工事着手前に、建売・中古住宅、分譲マンションの場合は契約前に、申請が必要です。
注 いずれも富士市に転入する前に提出が必要です。

申請方法の詳細につきましては下記の申請手順をご覧ください。

申請書類(令和2年4月1日以降に住宅取得計画書を提出した方、または提出予定の方向け)

「住宅取得計画書」及び「交付申請書」は本年度様式を変更したため、必ず以下の様式を使用してください。

注 令和2年3月31日以前に住宅取得計画書を提出した方については、以下のページで様式をダウンロードしてください。

申請書類記入例

Q&A

パンフレット

要綱