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令和２年度に各地方公共団体へ交付される普通交付税の額を定めた「令和２年度普通交付税大綱」が7月31日閣議に報告されるとともに、本市の交付額が決定されました。

【決定額】7,433万5,000円

新市としては令和元年度に続き不交付団体となる。（旧富士市も不交付団体）

※合併算定替とは、合併前の市町村が存続していたものとして、合併前の市町村ごとに区分して、それぞれの数値を基に別々に算出した後、交付税額を合算する方式です。
市町村の合併の特例等に関する法律（合併新法）により、合併後に不利益が生じないよう設けられた規定で、平成20年度までに合併した場合、合併後7年間この適用を受けられます。
8年目以降は徐々に減額措置を受け、13年目以降は一本算定（合併後の自治体のみの数値を基に算出する方式）に移行します。

※一本算定とは、合併前の事は考慮せず合併後の自治体のみの数値を基に算出する方式です。

合併算定替による算出額

※交付決定額は、基準財政需要額から減額措置額を控除した額に対し一律の調整がなされ、合計で124万9,000円減額されたものです。

一本算定による算出額

新市（一本算定）の増減の要因（前年度比較）

１　基準財政需要額の減(+12億6,520万7,000円)
【主な増加要因】
　社会福祉費　+4億5,279万6,000円（幼児教育・保育無償化による増）
　地域社会再生事業費　+2億6,156万3,000円（地域社会の維持・再生項目（創設））
　その他教育費（人口）　+1億5,660万8,000円（幼児教育・保育無償化による増）
　包括算定経費　+1億3,882万3,000円（人口分の単位費用の増）
　高齢者保健福祉費（65歳以上）　+1億1,892万円（高齢者（65歳以上）人口の増）
　【主な減少要因】
　公債費　-1億6,306万円
　人口減少等特別対策事業費　-2,027万1,000円

２　基準財政収入額の増(+13億6,766万4,000円)
【主な増加要因】
　地方消費税交付金　+11億9,641万2,000円（令和元年度11か月分→令和2年度13か月分算定）
　固定資産税　+3億5,085万6,000円（家屋・償却資産の増）
　法人事業税交付金　+2億5,783万7,000円（新設による皆増）
【主な減少要因】
　市町村民税　-3億9,919万3,000円（法人税割率引下げによる減）
　自動車取得税交付金　-8,372万5,000円（廃止による減）
　株式等譲渡所得割交付金　-6,790万8,000円（交付見込みによる減）