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令和元年度に各地方公共団体へ交付される普通交付税の額を定めた「令和元年度普通交付税大綱」が7月23日閣議に報告されるとともに、本市の交付額が決定されました。

【決定額】2億1,618万7,000円

新市としては平成30年度に続き不交付団体となる。（旧富士市も不交付団体）

※合併算定替とは、合併前の市町村が存続していたものとして、合併前の市町村ごとに区分して、それぞれの数値を基に別々に算出した後、交付税額を合算する方式です。
市町村の合併の特例等に関する法律（合併新法）により、合併後に不利益が生じないよう設けられた規定で、平成20年度までに合併した場合、合併後7年間この適用を受けられます。
8年目以降は徐々に減額措置を受け、13年目以降は一本算定（合併後の自治体のみの数値を基に算出する方式）に移行します。

※一本算定とは、合併前の事は考慮せず合併後の自治体のみの数値を基に算出する方式です。

合併算定替による算出額

※交付決定額は、基準財政需要額から減額措置額を控除した額に対し一律の調整がなされ、合計で219万9,000円減額されたものです。

一本算定による算出額

新市（一本算定）の増減の要因（前年度比較）

１　基準財政需要額の減(-1億8,855万6,000円)
【主な増加要因】
　社会福祉費　+2億9,666万3,000円（公立保育園児数の増）
　高齢者保健福祉費（65歳以上）　+1億2,666万8,000円（高齢者人口の増）
　その他教育費（人口）　+3,165万7,000円（幼稚園型認定こども園運営費の増）
【主な減少要因】
　錯誤措置　-2億3,236万8,000円（前年度錯誤措置分の皆減）
　公債費　-2億1,375万8,000円
　包括算定経費　-6,196万1,000円（投資的経費の減に伴う単位費用の減）

２　基準財政収入額の増(+2億4,431万9,000円)
【主な増加要因】
　固定資産税　+4億4,478万2,000円（家屋・償却資産の増）
　地方特例交付金　+4,414万6,000円（環境性能割減税分の減収補てんの増）
　自動車税環境性能割交付金　+2,801万1,000円（新設による皆増）
【主な減少要因】
　地方消費税交付金　-1億9,489万7,000円（交付見込による減）
　市町村民税　-8,803万4,000円（法人税割の減）
　自動車取得税交付金　-6,694万5,000円（自動車取得税廃止による減）