---

平成29年度に各地方公共団体へ交付される普通交付税の額を定めた「平成29年度普通交付税大綱」が7月25日閣議に報告されるとともに、本市の交付額が決定されました。

【決定額】5億3,272万4,000円

新市としては平成27年度以来2年ぶりに交付団体となる。(旧富士市は不交付団体）

※合併算定替とは、合併前の市町村が存続していたものとして、合併前の市町村ごとに区分して、それぞれの数値を基に別々に算出した後、交付税額を合算する方式です。
市町村の合併の特例等に関する法律（合併新法）により、合併後に不利益が生じないよう設けられた規定で、平成20年度までに合併した場合、合併後7年間この適用を受けられます。
8年目以降は徐々に減額措置を受け、13年目以降は一本算定（合併後の自治体のみの数値を基に算出する方式）に移行します。

※一本算定とは、合併前の事は考慮せず合併後の自治体のみの数値を基に算出する方式です。

合併算定替による算出額

※交付額は、基準財政需要額から減額措置額を控除した額に対し一律の調整がなされ、合計で219万3,000円減額されたものです。

増減の要因（前年度比較）

(1)旧富士市分

(ア)基準財政需要額の増(+2億4,895万2,000円)
【主な増加要因】
　生活保護費　+1億3,913万5,000円（被生活保護者数の増）
　社会福祉費　+3億8,616万5,000円（放課後等デイサービス利用者の増）
　高齢者保健福祉費　+2億487万7,000円（高齢者人口の増）
【主な減少要因】
　地域振興費　-9,462万8,000円（人口減による減）
　包括算定経費　-1億4,012万2,000円
　公債費　-9,845万3,000円

(イ)基準財政収入額の増(+1億6,936万円)
【主な増加要因】
　固定資産税　+4億8,755万4,000円（償却資産の増）
　軽自動車税　+2,226万5,000円
【主な減少要因】
　配当割交付金　-6,767万9,000円
　株式等譲渡所得割交付金　-6,517万9,000円
　地方消費税交付金　-1億9,452万3,000円

(2)旧富士川町分

(ア)基準財政需要額の増(+4,676万4,000円)
【主な増加要因】
　社会福祉費　+2,480万4,000円（放課後等デイサービス利用者の増）
　高齢者保健福祉費　+3,140万9,000円（高齢者人口の増）
【主な減少要因】
　保健衛生費　-701万6,000円（簡易水道給水人口の減）
　地域経済・雇用対策費　-505万3,000円
　包括算定経費　-1,711万3,000円

(イ)基準財政収入額の増(+901万4,000円)
【主な増加要因】
　固定資産税　+2,583万2,000円（償却資産の増）
　自動車取得税交付金　+216万3,000円
【主な減少要因】
　地方消費税交付金　-1,299万7,000円