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平成28年度普通交付税の決定


平成28年度に各地方公共団体へ交付される普通交付税の額を定めた「平成28年度普通交付税大綱」が7月26日閣議に報告されるとともに、本市の交付額が決定されました。

【決定額】5億9,378万7,000円
新市としては平成23年度以来5年ぶりに不交付団体となる (旧富士市でも同様)
区分 平成28年度(a) 平成27年度(当初算定)(b) 増減額 (a-b) 増減率
決定額 5億9,378万7,000円 8億3,324万3,000円 -2億3,945万6,000円 -28.7%
旧富士市(合併算定替) 0円 1億801万8,000円 -1億801万8,000円 皆減
旧富士川町(合併算定替) 5億9,378万7,000円 7億2,522万5,000円 -1億3,143万8,000円 -18.1%
合計(合併算定替) 5億9,378万7,000円 8億3,324万3,000円 -2億3,945万6,000円 -28.7%
一本算定 0円 2億1,254万3,000円 -2億1,254万3,000円 皆減

※合併算定替とは、合併前の市町村が存続していたものとして、合併前の市町村ごとに区分して、それぞれの数値を基に別々に算出した後、交付税額を合算する方式です。
市町村の合併の特例等に関する法律(合併新法)により、合併後に不利益が生じないよう設けられた規定で、平成20年度までに合併した場合、合併後7年間この適用を受けられます。
8年目以降は徐々に減額措置を受け、13年目以降は一本算定(合併後の自治体のみの数値を基に算出する方式)に移行します。

※一本算定とは、合併前の事は考慮せず合併後の自治体のみの数値を基に算出する方式です。

普通交付税減額措置

合併算定替による算出額

区分 基準財政需要額(a) 基準財政収入額(b) 減額措置額(c) 交付基準額(a-b-c) 交付決定額
旧富士市 350億5,182万3,000円 355億3,029万8,000円 なし -4億7,847万5,000円 0円
旧富士川町 29億2,034万6,000円 22億3,629万6,000円 8,793万3,000円 5億9,611万7,000円 5億9,378万7,000円

※交付額は、基準財政需要額から減額措置額を控除した額に対し一律の調整がなされ、合計で233万円減額されたものです。

増減の要因(前年度比較)

(1)旧富士市分

(ア)基準財政需要額の増(-5億8,438万4,000円)
【主な増加要因】
 生活保護費 +1億3,134万7,000円(被生活保護者数の増)
 高齢者保健福祉費 +8,916万5,000円(高齢者人口の増)
 地域振興費 +997万4,000円(支所経費の増)
【主な減少要因】
 消防費 -6,242万1,000円(人口減による減)
 その他の教育費 -5,637万1,000円(就学前児童数の減)
 地域経済・雇用対策費 -1億4,911万9,000円

(イ)基準財政収入額の増(+5億8,304万5,000円)
【主な増加要因】
 固定資産税 +3億4,428万9,000円(償却資産の増)
 地方消費税交付金 +3億6,737万4,000円
【主な減少要因】
 市町村民税 -4億5,711万円(法人税割の減)
 利子割交付金 -622万4,000円

(2)旧富士川町分

(ア)基準財政需要額の減(-6,048万5,000円)
【主な増加要因】
 生活保護費 +672万1,000円(被生活保護者数の増)
 公債費 +2,148万7,000円
【主な減少要因】
 その他の教育費 -672万7,000円(就学前児童数の減)
 社会福祉費 -1,362万5,000円(人口減による減)
 地域経済・雇用対策費 -1,658万6,000円

(イ)基準財政収入額の増(+3,923万3,000円)
【主な増加要因】
 固定資産税 +1,686万6,000円(償却資産の増)
 地方消費税交付金 +2,455万8,000円
【主な減少要因】
 市町村民税 -2,366万5,000円(法人税割の減)

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財政課(市庁舎7階南側)

電話:0545-55-2725
メールアドレス:zaisei@div.city.fuji.shizuoka.jp

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