---

平成27年度に各地方公共団体へ交付される普通交付税の額を定めた「平成27年度普通交付税大綱」が7月24日閣議に報告されるとともに、本市の交付額が決定されました。

【決定額】8億3,324万3,000円

※合併算定替とは、合併前の市町村が存続していたものとして、合併前の市町村ごとに区分して、それぞれの数値を基に別々に算出した後、交付税額を合算する方式です。
市町村の合併の特例等に関する法律（合併新法）により、合併後に不利益が生じないよう設けられた規定で、平成20年度までに合併した場合、合併後7年間この適用を受けられます。
8年目以降は徐々に減額措置を受け、13年目以降は一本算定（合併後の自治体のみの数値を基に算出する方式）に移行します。

合併算定替による算出額

※交付額は、基準財政需要額に対し一律の調整がなされ、合計で4,318万9,000円減額されたものです。

増減の要因（前年度比較）

(1)旧富士市分

(ア)基準財政需要額の増(+7億1,065万9,000円)
【主な増加要因】
　社会福祉費　+1億1,666万6,000円
　高齢者保健福祉費　+1億3,431万9,000円
　人口減少等特別対策事業費　+5億1,766万4,000円（平成27年度新設）
【主な減少要因】
　そのた土木費　-6,749万6,000円
　生活保護費　-6,667万6,000円
　公債費　-4億3,443万5,000円

(イ)基準財政収入額の増(+8億6,938万円)
【主な増加要因】
　株式等譲渡所得割交付金　+3,560万5,000円
　地方消費税交付金　+11億7,910万6,000円
【主な減少要因】
　市町村民税　-5,799万1,000円（所得割の減）
　固定資産税　-2億4,375万2,000円

(2)旧富士川町分

(ア)基準財政需要額の増(+3,095万9,000円)
【主な増加要因】
　高齢者保健福祉費　+902万8,000円
　地域の元気創造事業費　+741万4,000円
　人口減少等特別対策事業費　+3,685万5,000円（平成27年度新設）
【主な減少要因】
　地域振興費　-1,546万6,000円
　公債費　-1,484万3,000円

(イ)基準財政収入額の増(+6,594万7,000円)
【主な増加要因】
　地方消費税交付金　+8,469万2,000円
【主な減少要因】
　市町村民税　-395万円（所得割の減）
　固定資産税　-1,518万1,000円