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平成27年度普通交付税の決定


平成27年度に各地方公共団体へ交付される普通交付税の額を定めた「平成27年度普通交付税大綱」が7月24日閣議に報告されるとともに、本市の交付額が決定されました。

【決定額】8億3,324万3,000円
区分 平成27年度(a) 平成26年度(b) 増減額 (a-b) 増減率
決定額 8億3,324万3,000円 10億4,060万円 -2億735万7,000円 -19.9%
旧富士市(合併算定替) 1億801万8,000円 2億7,935万8,000円 -1億7,134万円 -61.3%
旧富士川町(合併算定替) 7億2,522万5,000円 7億6,124万2,000円 -3,601万7,000円 -4.7%
合計(合併算定替) 8億3,324万3,000円 10億4,060万円 -2億735万7,000円 -19.9%
一本算定 2億1,254万3,000円 3億5,158万3,000円 -1億3,904万円 -39.5%

※合併算定替とは、合併前の市町村が存続していたものとして、合併前の市町村ごとに区分して、それぞれの数値を基に別々に算出した後、交付税額を合算する方式です。
市町村の合併の特例等に関する法律(合併新法)により、合併後に不利益が生じないよう設けられた規定で、平成20年度までに合併した場合、合併後7年間この適用を受けられます。
8年目以降は徐々に減額措置を受け、13年目以降は一本算定(合併後の自治体のみの数値を基に算出する方式)に移行します。

合併算定替による算出額

区分 基準財政需要額(a) 基準財政収入額(b) 交付基準額(a-b) 交付額
旧富士市 350億9,513万8,000円 349億4,725万3,000円 1億4,788万5,000円 1億801万8,000円
旧富士川町 29億2,475万7,000円 21億9,621万円 7億2,854万7,000円 7億2,522万5,000円
合計 380億1,989万5,000円 371億4,346万3,000円 8億7,943万2,000円 8億3,324万3,000円

※交付額は、基準財政需要額に対し一律の調整がなされ、合計で4,318万9,000円減額されたものです。

増減の要因(前年度比較)

(1)旧富士市分

(ア)基準財政需要額の増(+7億1,065万9,000円)
【主な増加要因】
 社会福祉費 +1億1,666万6,000円
 高齢者保健福祉費 +1億3,431万9,000円
 人口減少等特別対策事業費 +5億1,766万4,000円(平成27年度新設)
【主な減少要因】
 そのた土木費 -6,749万6,000円
 生活保護費 -6,667万6,000円
 公債費 -4億3,443万5,000円

(イ)基準財政収入額の増(+8億6,938万円)
【主な増加要因】
 株式等譲渡所得割交付金 +3,560万5,000円
 地方消費税交付金 +11億7,910万6,000円
【主な減少要因】
 市町村民税 -5,799万1,000円(所得割の減)
 固定資産税 -2億4,375万2,000円

(2)旧富士川町分

(ア)基準財政需要額の増(+3,095万9,000円)
【主な増加要因】
 高齢者保健福祉費 +902万8,000円
 地域の元気創造事業費 +741万4,000円
 人口減少等特別対策事業費 +3,685万5,000円(平成27年度新設)
【主な減少要因】
 地域振興費 -1,546万6,000円
 公債費 -1,484万3,000円

(イ)基準財政収入額の増(+6,594万7,000円)
【主な増加要因】
 地方消費税交付金 +8,469万2,000円
【主な減少要因】
 市町村民税 -395万円(所得割の減)
 固定資産税 -1,518万1,000円

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財政課(市庁舎7階南側)

電話:0545-55-2725
メールアドレス:zaisei@div.city.fuji.shizuoka.jp

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