平成27年度に各地方公共団体へ交付される普通交付税の額を定めた「平成27年度普通交付税大綱」が7月24日閣議に報告されるとともに、本市の交付額が決定されました。
区分 | 平成27年度(a) | 平成26年度(b) | 増減額 (a-b) | 増減率 |
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決定額 | 8億3,324万3,000円 | 10億4,060万円 | -2億735万7,000円 | -19.9% |
旧富士市(合併算定替) | 1億801万8,000円 | 2億7,935万8,000円 | -1億7,134万円 | -61.3% |
旧富士川町(合併算定替) | 7億2,522万5,000円 | 7億6,124万2,000円 | -3,601万7,000円 | -4.7% |
合計(合併算定替) | 8億3,324万3,000円 | 10億4,060万円 | -2億735万7,000円 | -19.9% |
一本算定 | 2億1,254万3,000円 | 3億5,158万3,000円 | -1億3,904万円 | -39.5% |
※合併算定替とは、合併前の市町村が存続していたものとして、合併前の市町村ごとに区分して、それぞれの数値を基に別々に算出した後、交付税額を合算する方式です。
市町村の合併の特例等に関する法律(合併新法)により、合併後に不利益が生じないよう設けられた規定で、平成20年度までに合併した場合、合併後7年間この適用を受けられます。
8年目以降は徐々に減額措置を受け、13年目以降は一本算定(合併後の自治体のみの数値を基に算出する方式)に移行します。
区分 | 基準財政需要額(a) | 基準財政収入額(b) | 交付基準額(a-b) | 交付額 |
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旧富士市 | 350億9,513万8,000円 | 349億4,725万3,000円 | 1億4,788万5,000円 | 1億801万8,000円 |
旧富士川町 | 29億2,475万7,000円 | 21億9,621万円 | 7億2,854万7,000円 | 7億2,522万5,000円 |
合計 | 380億1,989万5,000円 | 371億4,346万3,000円 | 8億7,943万2,000円 | 8億3,324万3,000円 |
※交付額は、基準財政需要額に対し一律の調整がなされ、合計で4,318万9,000円減額されたものです。
(ア)基準財政需要額の増(+7億1,065万9,000円)
【主な増加要因】
社会福祉費 +1億1,666万6,000円
高齢者保健福祉費 +1億3,431万9,000円
人口減少等特別対策事業費 +5億1,766万4,000円(平成27年度新設)
【主な減少要因】
そのた土木費 -6,749万6,000円
生活保護費 -6,667万6,000円
公債費 -4億3,443万5,000円
(イ)基準財政収入額の増(+8億6,938万円)
【主な増加要因】
株式等譲渡所得割交付金 +3,560万5,000円
地方消費税交付金 +11億7,910万6,000円
【主な減少要因】
市町村民税 -5,799万1,000円(所得割の減)
固定資産税 -2億4,375万2,000円
(ア)基準財政需要額の増(+3,095万9,000円)
【主な増加要因】
高齢者保健福祉費 +902万8,000円
地域の元気創造事業費 +741万4,000円
人口減少等特別対策事業費 +3,685万5,000円(平成27年度新設)
【主な減少要因】
地域振興費 -1,546万6,000円
公債費 -1,484万3,000円
(イ)基準財政収入額の増(+6,594万7,000円)
【主な増加要因】
地方消費税交付金 +8,469万2,000円
【主な減少要因】
市町村民税 -395万円(所得割の減)
固定資産税 -1,518万1,000円
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