ここからサイトの主なメニューです
ここからページの本文です

平成26年度普通交付税の決定


平成26年度に各地方公共団体へ交付される普通交付税の額を定めた「平成26年度普通交付税大綱」が7月25日閣議に報告されるとともに、本市の交付額が決定されました。

【決定額】10億4,060万円
区分 平成26年度(a) 平成25年度(b) 増減額 (a-b) 増減率
決定額 10億4,060万円 11億2,912万5,000円 -8,852万5,000円 -7.8%
旧富士市(合併算定替) 2億7,935万8,000円 3億8,084万4,000円 -1億148万6,000円 -26.6%
旧富士川町(合併算定替) 7億6,124万2,000円 7億4,828万1,000円 +1,296万1,000円 +1.7%
合計(合併算定替) 10億4,060万円 11億2,912万5,000円 -8,852万5,000円 -7.8%
一本算定 3億5,158万3,000円 4億7,658万6,000円 -1億2,500万3,000円 -26.2%

※合併算定替とは、合併前の市町村が存続していたものとして、合併前の市町村ごとに区分して、それぞれの数値を基に別々に算出した後、交付税額を合算する方式です。
市町村の合併の特例等に関する法律(合併新法)により、合併後に不利益が生じないよう設けられた規定で、平成20年度までに合併した場合、合併後7年間この適用を受けられます。
8年目以降は徐々に減額措置を受け、13年目以降は一本算定(合併後の自治体のみの数値を基に算出する方式)に移行します。

合併算定替による算出額

区分 基準財政需要額(a) 基準財政収入額(b) 交付基準額(a-b) 交付額
旧富士市 343億8,447万9,000円 340億7,787万3,000円 3億660万6,000円 2億7,935万8,000円
旧富士川町 28億9,379万8,000円 21億3,026万3,000円 7億6,353万5,000円 7億6,124万2,000円
合計 372億7,827万7,000円 362億813万6,000円 10億7,014万1,000円 10億4,060万円

※交付額は、基準財政需要額に対し一律の調整がなされ、合計で2,954万1,000円減額されたものです。

増減の要因(前年度比較)

(1)旧富士市分

(ア)基準財政需要額の減(-1億3,750万3,000円)
【主な増加要因】
 社会福祉費 +1億3,006万円
 高齢者保健福祉費 +2億1,931万3,000円
 地域の元気創造事業費 +2億4,279万2,000円(H26年度新設)
【主な減少要因】
 地域振興費 -4億1,234万4,000円(合併加算の皆減)
 地域経済・雇用対策費 -1億434万4,000円
 包括算定経費 -2億8,109万7,000円

(イ)基準財政収入額の減(-4,042万7,000円)
【主な増加要因】
 固定資産税 +1億780万7,000円(土地、家屋の増)
 地方消費税交付金 +4億6,030万1,000円
【主な減少要因】
 市町村民税 -4億8,535万5,000円(法人税割の減)
 市町村たばこ税 -1億1,518万4,000円

(2)旧富士川町分

(ア)基準財政需要額の増(+1,697万8,000円)
【主な増加要因】
 高齢者保健福祉費 +1,558万2,000円
 地域の元気創造事業費 +2,523万8,000円(H26年度新設)
 公債費 +4,552万7,000円
【主な減少要因】
 地域振興費 -2,654万2,000円(合併加算の皆減)
 生活保護費 -837万7,000円

(イ)基準財政収入額の増(+362万7,000円)
【主な増加要因】
 固定資産税 +656万3,000円(土地・家屋の増)
 地方消費税交付金 +3,259万2,000円
【主な減少要因】
 市町村民税 -2,243万3,000円(法人税割の減)

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。
用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

財政課(市庁舎7階南側)

電話:0545-55-2725
メールアドレス:zaisei@div.city.fuji.shizuoka.jp

ページの先頭へ戻る