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平成29年度決算

平成29年度決算の概要

 平成29年度の一般会計の歳入の総額は852億8,299万円です。歳入の55%以上は、市民・企業の皆さんに納めていただいた市税です。平成29年度の市税の決算額は約470億円で、前年度に比べて約11億円の増加となりました。これは、企業収益の改善により法人市民税が約3億円増収したことや、家屋の新増築の増、大規模な設備投資による償却資産の増により、固定資産税・都市計画税が約7億円の増収となったことなどが主な要因として挙げられます。
 一方、歳出の総額は826億1,039万円です。歳出は、目的別に見ると、福祉関係の費用である民生費が約37%を占め、最も多くなっています。今後も、子ども子育て関連経費や生活保護費などの社会保障関係経費が、高水準で推移することが見込まれます。

予算・決算の概要

予算の状況

—「生涯青春都市 富士市」の実現に向けて—
平成29年度一般会計当初予算額807億円(前年度比△23億円)

補正回数:5回
(主なもの)
公共事業等の補助決定及び執行見込みに伴う歳入歳出の調整

最終予算額
849億3,187万7千円(前年度の繰越明許費繰越額10億411万7千円を含む。)

決算の状況
歳入総額(a) 852億8,299万円
歳出総額(b) 826億1,038万6千円
形式収支(a-b) 26億7,260万4千円
翌年度へ繰り越すべき財源(c) 2,493万2千円
実質収支(a-b-c) 26億4,767万2千円
決算収支の推移(一般会計)
年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
形式収支 23億9,290万5千円 30億7,462万円 31億6,126万円 26億5,170万5千円 26億7,260万4千円
実質収支 22億1,740万4千円 29億5,409万円 29億3,884万円 26億1,420万7千円 26億4,767万2千円
実質収支比率 4.4% 6.0% 5.9% 5.3% 5.3%
特別会計決算額
特別会計名 歳入決算額 歳出決算額 形式収支
国民健康保険事業 300億6,169万7千円 288億1,582万1千円 12億4,587万6千円
後期高齢者医療事業 48億1,319万2千円 48億206万6千円 1,112万6千円
介護保険事業 187億9,501万2千円 184億2,621万6千円 3億6,879万6千円
新富士駅南地区土地区画整理事業 9億3,104万1千円 9億2,815万6千円 288万5千円
第二東名IC周辺地区土地区画整理事業 9億6,792万6千円 9億6,252万4千円 540万2千円
駐車場事業 7,391万6千円 7,053万4千円 338万2千円
内山 6,387万2千円 5,835万4千円 551万8千円
旧今泉,一色,神戸,今宮 6,359万円 86万8千円 6,272万2千円
須津山 1,545万2千円 668万3千円 876万9千円
旧原田 4,339万2千円 18万5千円 4,320万7千円
鈴川財産区 736万1千円 502万4千円 233万7千円
今井財産区 276万7千円 183万9千円 92万8千円
大野新田財産区 550万4千円 155万9千円 394万5千円
檜新田財産区 273万4千円 88万7千円 184万7千円
田中新田財産区 1,524万6千円 130万8千円 1,393万8千円
中柏原新田財産区 177万9千円 177万9千円 0円
西柏原新田財産区 30万3千円 20万1千円 10万2千円
合計 558億6,478万2千円 540億8,399万5千円 17億8,078万7千円

歳入

【平成29年度決算】一般会計歳入財源別内訳
科目別 29年度収入金額 28年度収入金額 増減の主たる要因
市税(市民税・固定資産税など) 469億5,750万円 458億9,439万円 固定資産税、法人市民税の増
国庫支出金(国からの補助金など) 118億9,500万円 113億9,637万円 社会資本整備総合交付金の増
県支出金(県からの補助金など) 57億6,162万円 55億4,019万円 介護サービス提供体制整備促進事業費補助金の増
地方消費税交付金 (県から交付される消費税) 48億1,045万円 46億2,568万円
市債(市の借入金) 39億9,200万円 49億1,400万円
繰越金(前年度からの繰越金) 26億5,171万円 31億6,126万円
諸収入(貸付金元利収入など) 25億2,121万円 29億6,626万円 県労働金庫預託金収入の減
使用料及び手数料 (市営住宅使用料など) 18億319万円 18億2,474万円
分担金及び負担金 (施設入所者の負担金など) 15億3,280万円 15億1,528万円 消防指令センター運営事業費負担金の増
地方交付税 (財源の偏在を調整する交付税) 8億2,441万円 8億1,028万円
地方特例交付金 (減税分を補うための交付金) 2億1,469万円 2億178万円
利子割交付金 (県から交付される利子税) 7,458万円 4,457万円
その他 22億4,383万円 32億4,942万円
合計 852億8,299万円 861億4,422万円
【平成29年度決算】一般会計歳入財源別内訳

【平成29年度決算】一般会計歳入財源別内訳グラフ

歳出

【平成29年度決算】一般会計歳出科目(目的)別内訳
科目別(目的) 29年度支出額 28年度支出額 増減の主たる要因
民生費(社会福祉など) 304億4,234万円 301億627万円 障害者自立支援事業費、介護施設等整備事業費の増
土木費(道路や河川の整備など) 121億8,438万円 111億2,581万円 市街地再開発事業促進費、田子浦団地再生事業費の増
総務費(市の事務管理や庁舎管理など) 91億6,433万円 96億1,324万円 公共建築物保全基金積立事業費の減
衛生費(保健医療や生活環境など) 88億8,062万円 87億6,321万円 中央病院事業会計負担金等の増
教育費(学校整備や社会教育など) 77億9,190万円 88億3,457万円 吉原第二中・吉原東中屋内運動場改築事業費の減
公債費(市債の償還など) 63億2,807万円 62億7,774万円
消防費(消防・防災対策など) 32億4,829万円 31億3,685万円 富士市・富士宮市消防指令センター運営事業費の増
労働費(働く人の支援など) 16億2,713万円 21億3,427万円 勤労者住宅建設資金の貸付方式の変更による減
商工費(産業振興など) 15億1,259万円 20億8,002万円 企業立地推進事業費の減
農林水産業費(農林業や水産業の振興など) 9億2,763万円 9億2,508万円
議会費(議会の運営など) 4億9,458万円 4億9,342万円
災害復旧費(被災した道路・河川の復旧など) 853万円 203万円
諸支出金(土地取得費) - -
合計 826億1,039万円 834億9,251万円
【平成29年度決算】一般会計歳出科目(目的)別内訳グラフ

【平成29年度決算】一般会計歳出科目(目的)別内訳グラフ

【平成29年度決算】一般会計歳出性質別内訳
区分 29年度決算額 28年度決算額 増減の主たる要因
消費的経費-義務的経費-人件費 137億2,997万円 138億557万円 退職手当の減
消費的経費-義務的経費-扶助費 179億3,487万円 173億4,884万円 経済対策臨時福祉給付金給付事業費、障害者自立支援費の増
消費的経費-義務的経費-公債費 63億2,804万円 62億7,772万円
消費的経費-義務的経費-[小計] 379億9,288万円 374億3,213万円
消費的経費-その他の経費-物件費 139億6,205万円 138億1,356万円 財産管理事業費の増
消費的経費-その他の経費-維持補修費 15億2,519万円 13億2,414万円
消費的経費-その他の経費-補助費等 73億7,882万円 71億3,925万円
消費的経費-その他の経費-積立金 9億7,494万円 12億4,903万円 公共建築物保全基金積立事業費の減
消費的経費-その他の経費-投資及び出資金 3億6,208万円 3億8,278万円
消費的経費-その他の経費-貸付金 16億4,630万円 21億5,898万円 勤労者住宅建設資金貸付事業費の減
消費的経費-その他の経費-繰出金 74億1,884万円 77億5,073万円 国民健康保険事業特別会計への繰出金の減
消費的経費-その他の経費-[小計] 332億6,822万円 338億1,847万円
消費的経費-[計] 712億6,110万円 712億5,060万円
投資的経費-補助事業 41億8,150万円 34億673万円 市街地再開発事業促進費、田子浦団地再生事業費の増
投資的経費-単独事業(含受託) 68億9,542万円 85億1,834万円 吉原第二中・吉原東中屋内運動場改築事業費の減
投資的経費-県営事業負担金 2億6,384万円 2億7,667万円
投資的経費-他団体事業施行負担金 0万円 3,814万円
投資的経費-災害復旧事業 853万円 203万円
投資的経費-[計] 113億4,929万円 122億4,191万円
【歳出合計】 826億1,039万円 834億9,251万円
【H29年度決算】一般会計歳出性質別内訳グラフ

【平成29年度決算】一般会計歳出性質別内訳グラフ

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