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令和２年度　当初予算の概要

令和２年度予算

　市の予算には一般会計と特別会計、企業会計があります。一般会計とは、市税収入を主な財源として、道路、福祉、教育などの行政の基本的な事業に使う会計のことです。特別会計と企業会計は、一般の歳入・歳出と切り離し、特定の事業ごとに分けて経理をしており、富士市には13の特別会計と3つの企業会計（水道事業・公共下水道事業・病院事業）があります。

一般会計 920億円
特別会計 532億7,670万円
企業会計 325億5,503万円
合計 1,778億3,173万円

一般会計

　富士市の財政状況は、歳入において地方消費税交付金の大幅な増収や、個人市民税及び固定資産税の増による市税の増収を見込む一方、歳出においては幼児教育・保育無償化や高齢化の進行に伴う社会保障、医療関係経費の増嵩や、老朽化が進む公共施設の改修にも多額の経費を要するなど、依然として厳しい状況にあります。
　このような状況の中、「生涯青春都市　富士市」の実現に向け、新産業創出の支援や子育て環境の充実など、都市活力再生戦略に位置付けた事業を着実に実施する予算を編成しました。

予算の特徴

1.歳入の状況

(1)市税　+4億5,780万円

◇市民税は、個人市民税が給与所得の伸びにより増収となるものの、法人市民税の税率引下げなどにより減収
◇固定資産税は、家屋の新増築及び償却資産の増により増収

(2)地方消費税交付金　+11億円
(3)国県支出金　△4億4,435万円

◇循環型社会形成推進交付金　△9億6,374万円
◇産地パワーアップ事業費補助金　△3億8,002万円
◇施設型・地域型保育給付費負担金　+6億71万円
◇子育て施設等利用給付費交付金　+3億81万円

(4)市債　△13億3,650万円

◇衛生債　△18億5,860万円
◇教育債　+4億4,320万円

2.投資的経費の状況

◇投資的経費　元年度：214億5,743万円　→　2年度：191億355万円（△23億5,388万円、△11.0％）

新環境クリーンセンター建設事業の減（△31.3億円）
富士市・富士宮市消防指令システム更新（+3.6億円）、企業立地推進事業（+3.3億円）及び中央図書館空調設備改修（+3.2億円）などによる増

3.市債及び基金の状況

◇一般会計市債残高　　　　　　746億7,396万円（元年度末見込）　→　780億9,115万円（2年度末見込）
大規模投資事業による新規借入額が元金償還額を上回り、残高は34.2億円の増
新環境クリーンセンター建設事業費（本体分）残高159.1億円（2年度末見込）
◇財政調整基金残高 　　　　 　 40億2,259万円（元年度末見込）　→ 　36億739万円（2年度末見込）
富士山フロント工業団地第2期整備事業分として4.2億円を活用（財源調整分の活用なし）
当初予算における基金活用状況（29年度：無し、30年度：無し、元年度：10億円〔うちフロント分8億円〕）

4.財源確保の取組

◇セルフレビュー等による事業見直し　△1億3,621万円
優先順位付けによる事業の廃止やコスト縮減、財源確保策など　　144件
◇使用料及び手数料等の全面見直し　+8,397万円
使用料等の基準に基づく算定後、６年以上経過していたことから、全面的な見直しを実施するとともに、あわせて消費税率引上げの反映

5.公共施設マネジメントの取組

本市における公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための、基本的な指針として位置付けた「公共施設マネジメント基本方針」に沿った取組

◇既存施設の活用
吉永第一小学校、富士見台小学校の余裕教室を改修し、放課後児童クラブとして活用
◇公共施設の長寿命化
小中学校長寿命化改修事業（[校舎屋根防水・外壁改修]吉原第三中学校、[校舎屋上防水]原田・富士第一・富士見台小学校　ほか）
小中学校屋内運動場リニューアル事業（元吉原・富士第一・広見小学校、大淵中学校）
◇幼稚園及び保育園の再編による閉園
元吉原幼稚園、浜幼稚園
◇公共建築物保全基金残高　19億1,105万円（元年度末見込）　→ 　19億8,804万円（2年度末見込）
28年度末：13億7,345万円、29年度末：17億3,138万円、30年度末：18億8,658万円

6.その他の取組

◇工事発注に係る受注機会の拡大と事務の平準化　7億6,580万円
前年度に債務負担行為を設定することで工事等を早期に発注
　一般会計（道路、河川関連事業　ほか）　14事業　3億2,263万円
　特別会計（新富士駅：1件、第二東名：1件）　2事業　2億1,300万円
　企業会計（公共下水道事業）　4事業　2,300万円
　企業会計（水道事業）　7事業　2億717万円
◇地方行政サービス改革等の取組
民間委託等の推進（市民課の証明発行窓口等業務）
指定管理者制度の導入（くすの木学園、新環境クリーンセンター循環啓発棟）
ＰＦＩ手法を用いた公共サービスの提供（総合体育館整備）
放課後児童クラブの新たな事業者による一括運営への移行（2年度：9小学校区）
市営住宅における管理代行業務の導入（委託先：県住宅供給公社）

歳入（会計年度内に入ってくるお金）　財源の51.5％は、市民の皆さんから納めていただく市税

　歳入は市が独自に確保できる市税（市民税や固定資産税）などの自主財源と、国や県から補助・交付される国・県支出金や市債などの依存財源から構成されています。
　令和2年度の一般会計予算の歳入に占める自主財源の割合は58.8％です。

科目別収入金額
科目別 2年度 元年度 増減 増減率
市税（市民税・固定資産税など） 474億2,280万円 469億6,500万円 +4億5,780万円 +1.0％
国庫支出金（国からの補助金など） 142億7,125万円 147億225万円 △4億3,100万円 △2.9％
市債（市の借入金） 93億4,150万円 106億7,800万円 △13億3,650万円 △12.5％
県支出金（県からの補助金など） 64億98万円 64億1,434万円 △1,336万円 △0.2％
地方消費税交付金（県から交付される消費税） 58億円 47億円 +11億円 +23.4％
交付金、譲与税等（国や県から交付されるお金） 20億7,900万円 19億4,800万円 +1億3,100万円 +6.7％
使用料及び手数料（市営住宅使用料など） 14億5,428万円 15億8,985万円 △1億3,557万円 △8.5％
諸収入（貸付金元利収入など） 12億2,309万円 16億2,331万円 △4億22万円 △24.7％
繰入金 11億8,656万円 20億1,181万円 △8億2,525万円 △41.0％
分担金及び負担金（施設入所者の負担金など） 11億7,820万円 15億328万円 △3億2,508万円 △21.6％
繰越金（前年度からの繰越金） 10億円 10億円 ±0円 ±0.0%
その他（寄附金、財産収入） 6億4,234万円 4億6,417万円 +1億7,817万円 +38.4％
合計 920億円 936億円 △16億円 △1.7％

（グラフ）令和2年度当初予算歳入の収入別内訳

（グラフ）令和2年度当初予算歳入の財源別内訳

歳出（会計年度内に使うお金）　民生費（高齢者、児童などの社会福祉関係の費用）が35.3％を占める

　令和2年度予算を歳出目的別に見ると、民生費35.3％、衛生費18.4％、教育費10.7％、土木費10.3％、総務費8.7％、公債費6.9％の順になっています。

科目別支出金額
科目別 2年度 元年度 増減 増減率
民生費（高齢者、児童などの社会福祉に） 324億6,374万円 319億7,283万円 +4億9,091万円 +1.5％
衛生費（ごみ処理や病気の予防に） 168億8,852万円 196億2,826万円 -27億3,974万円 △14.0％
教育費（学校整備や社会教育に） 98億7,177万円 86億5,177万円 +12億2,000万円 +14.1％
土木費（道路や公園などの整備に） 95億231万円 97億558万円 -2億327万円 △2.1％
総務費（財産・戸籍管理・選挙等に） 80億2,418万円 82億5,767万円 -2億3,349万円 △2.8％
公債費（借りたお金を返すために） 63億4,529万円 63億5,489万円 -960万円 △0.2％
消防費（消防・水防・防災のために） 37億7,916万円 33億4,293万円 +4億3,623万円 +13.0％
商工費（商業や工業の発展のために） 26億3,665万円 26億9,149万円 △5,484万円 △2.0％
農林水産業費（農林業や水産業のために） 13億6,191万円 14億7,559万円 -1億1,368万円 △7.7％
労働費（働く人のために） 5億1,454万円 9億794万円 -3億9,340万円 △43.3％
議会費（議会の運営のために） 4億9,503万円 4億9,695万円 -192万円 △0.4％
その他（災害復旧、予備費など） 1億1,690万円 1億1,410万円 +280万円 +2.5%
合計 920億円 936億円 △16億円 △1.7％

（グラフ）令和2年度当初予算歳出の目的別内訳

（グラフ）令和2年度当初予算歳出の性質別内訳

特別会計及び企業会計

特別会計予算
会計区分 2年度 元年度 増減 増減率
国民健康保険事業 248億8,000万円 243億2,000万円 +5億6,000万円 +2.3％
後期高齢者医療事業 54億1,200万円 51億7,000万円 +2億4,200万円 +4.7％
介護保険事業 198億3,000万円 194億8,000万円 +3億5,000万円 +1.8％
新富士駅南地区土地区画整理事業 13億5,300万円 16億5,300万円 △3億円 △18.1％
第二東名IC周辺地区土地区画整理事業 12億円 14億5,500万円 △2億5,500万円 △17.5％
駐車場事業 7,700万円 7,300万円 +400万円 +5.5％
富士山フロント工業団地第２期整備事業 4億1,550万円 8億円 △3億8,450万円 △48.1％
森林財産 7,300万円 0円 +7,300万円 皆増
財産管理（内山など4会計を森林財産に統合するため廃止） 0円 1億9,700万円 △1億9,700万円 皆減
財産管理（鈴川財産区など5会計）
※令和元年度をもって西柏原新田財産区を廃止		 3,620万円 3,660万円 △40円 △1.1％
合計 532億7,670万円 531億8,460万円 +9,210万円 +0.2％
企業会計予算
会計区分 2年度 元年度 増減 増減率
水道事業 62億3,800万円 65億7,400万円 △3億3,600万円 △5.1％
公共下水道事業 98億9,300万円 97億2,100万円 +1億7,200万円 +1.8％
病院事業 164億2,403万円 158億7,993万円 +5億4,410万円 +3.4％
合計 325億5,503万円 321億7,493万円 +3億8,010万円 +1.2％

添付ファイル、関連リンク

※各会計の予算書及び当初予算説明附属資料は下記リンクを参照してください。

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財政課（市庁舎7階南側）

電話：0545-55-2725
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