令和２年度　予算編成方針の概要

2019年10月17日掲載

予算編成の基本方針

　本市の財政の中期収支予測では、新年度の一般会計当初予算額を、歳入ベースで本年度対比０．５％、５億円減の９３１億円程度と見込んでいる。
　歳入歳出を概観すると、歳入では、自主財源の総額を５４０億円程度と見込んでおり、その根幹となる市税については、税率変更の影響により法人市民税が減収となるものの、給与所得の伸びによる個人市民税の増収、家屋の新増築や設備投資の増による固定資産税の増収などにより、市税全体では、本年度対比１．０％増の４７４億円程度と見込んでいる。
　また、消費税率引上げに伴い地方消費税交付金を１１億円増の５８億円と見込むが、新環境クリーンセンター建設事業費の減に伴い国庫支出金は３億円減の１４４億円、市債は６億円減の１０１億円程度となり、依存財源の総額は、３９１億円程度と見込んでいる。
　一方、歳出では、人件費・扶助費・公債費を合わせた義務的経費が、本年度対比４．６％増の４０８億円、物件費・補助費・繰出金など、その他の経費は３．４％減の３１９億円、投資的経費は、新環境クリーンセンター建設事業費の減などにより４．１％減の２０６億円で、歳出総額としては本年度対比０．２％、２億円減の９３４億円程度と見込んでいる。
その結果、現時点における新年度の収支見通しは、３億円程度の財源不足となっている。
　今後の収支予測においては、社会保障関連経費や新環境クリーンセンター建設に伴う公債費の増加のほか、公共施設の老朽化対策や大規模投資的事業の実施などにより、令和３年度以降には大幅な財源不足が見込まれており、徹底した歳出改革を断行せざるを得ない状況である。
　また、都市活力再生戦略の最上位目標である「元気よく活動し、都市の原動力となる『若い世代の人口の確保』」の実現に向けた施策の着実な実行や、喫緊の課題に対応するための財源を確保する必要がある。
　このため、各所属長においては、選択と集中により限られた財源を最大限に有効活用するため、所管する事務事業を再度、業務レベルまで掘り下げて点検し、無駄を徹底的に排除するとともに抜本的な見直しを実施されたい。　
また、特に５年以上実施している経常的な事業については、その成果及び効果をアウトカム指標等により測定し、現下の社会情勢等を踏まえ、真に実施すべき事業であるか再検証し、必要であれば、迷うことなく廃止や再構築を図られたい。
　これらの各事業の再検証を前提として、新年度の歳出要求額算出に当たっては、「部単位枠配分方式」を継続することとし、義務的経費、債務負担又は長期継続契約などで支出額が確定している経費、及び新規事業に係る経費を除き、一般財源ベースで前年同額の「ゼロシーリング」を基準とする。