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平成31年度　当初予算の概要

平成31年度予算

　市の予算には一般会計と特別会計、企業会計があります。一般会計とは、市税収入を主な財源として、道路、福祉、教育などの行政の基本的な事業に使う会計のことです。特別会計と企業会計は、一般の歳入・歳出と切り離し、特定の事業ごとに分けて経理をしており、富士市には17の特別会計と3つの企業会計（水道事業・公共下水道事業・病院事業）があります。

一般会計 936億円
特別会計 531億8,460万円
企業会計 321億7,493万円
合計 1,789億5,953万円

一般会計

　富士市の財政状況は、歳入において個人市民税や固定資産税の増収を見込む一方、歳出においては社会保障及び 医療関係経費の増嵩や、新環境クリーンセンター建設、老朽化が進む公共施設の改修等に多額の経費を要するなど、依然として厳しい状況にあります。
　このような状況の中、「生涯青春都市　富士市」の実現に向け、新産業創出の支援や子育て環境の充実など、都市活力再生戦略に位置付けた事業を着実に実施する予算を編成しました。

予算の特徴

1.歳入の状況
(1)市税　+7億7,030万円

◇市民税は、給与所得の伸びにより増収
◇固定資産税は、家屋の新増築及び償却資産の増により増収

(2)地方交付税　△4億円

◇普通交付税　△3億円
◇特別交付税　△1億円

(3)国県支出金　+36億9,713万円

◇循環型社会形成推進交付金　+21億5,487万円
◇施設型・地域型保育給付費負担金　+4億4,032万円
◇産地パワーアップ事業費補助金　+3億8,002万円
◇生活保護費・障害者福祉費負担金　+2億4,354万円

(4)市債　+50億30万円

◇衛生債　+46億450万円
◇教育債　+2億8,580万円

2.投資的経費の状況

◇投資的経費　30年度：135億6,418万円　→　31年度：214億5,743万円（+78億9,324万円、+58.2％）

新環境クリーンセンター建設事業の大幅な増（＋74.2億円）
新富士駅周辺Ｂ地区整備推進事業（△2.8億円）の完了、富士南まちづくりセンター建設事業（△2.1億円）などによる減

3.市債及び基金の状況

◇一般会計市債残高　　　　　　698億4,622万円（30年度末見込）　→　746億3,294万円（31年度末見込）
投資的経費の増に伴う新規借入の大幅な増額により残高は47.9億円の増
新規借入額は新環境クリーンセンター建設事業費の増などにより50億円の増
◇財政調整基金残高 　　　　 　 48億2,222万円（30年度末見込）　→ 　38億2,305万円（31年度末見込）
10.0億円を活用（富士山フロント工業団地第2期整備事業分8.0億円、財源調整分2.0億円）
当初予算における基金活用状況（28年度：3億円、29年度：無し、30年度：無し）

4.財源確保の取組

◇セルフレビュー等による事業見直し　△3億646万円
優先順位付けによる事業の廃止やコスト縮減、財源確保策など　　178件
◇補助金等見直し　△1,623万円
全面的な見直しにより、補助対象事業の内容及び金額の妥当性等を評価

5.公共施設マネジメントの取組

本市における公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための、基本的な指針として位置付けた「公共施設マネジメント基本方針」に沿った取組

◇既存施設の活用
鷹岡小学校、今泉小学校の余裕教室を改修し、放課後児童クラブとして活用
◇公共施設の長寿命化
小中学校長寿命化改修事業（校舎屋上防水、外壁改修：鷹岡小、岩松中　校舎減築：富士第一小　ほか）
小中学校屋内運動場リニューアル事業（原田・富士見台・東小学校、富士中学校）
◇公共建築物保全基金残高　18億8,658万円（30年度末見込）　→ 　19億1,193万円（31年度末見込）
28年度末：13億7,345万円、29年度末：17億3,138万円

6.その他の取組

◇工事発注に係る受注機会の拡大と事務の平準化　5億56万円
前年度に債務負担行為を設定することで工事等を早期に発注
　一般会計（道路、河川関連事業　ほか）　12事業　1億9,810万円
　特別会計（新富士駅：3件、第二東名：1件）　4事業　1億5,931万円
　企業会計（公共下水道事業）　3事業　3,500万円
　企業会計（水道事業）　4事業　1億814万円
◇民間活力の活用
ＥＳＣＯ事業による効率的な設備の整備、更新
　小中学校（空調・照明設備等　小学校　27校504室、中学校16校、238室）
　ロゼシアター（空調・照明設備等）

歳入（会計年度内に入ってくるお金）　財源の50.2％は、市民の皆さんから納めていただく市税

　歳入は市が独自に確保できる市税（市民税や固定資産税）などの自主財源と、国や県から補助・交付される国・県支出金や市債などの依存財源から構成されています。
　平成31年度の一般会計予算の歳入に占める自主財源の割合は58.9％です。

科目別収入金額
科目別 31年度 30年度 増減 増減率
市税（市民税・固定資産税など） 469億6,500万円 461億9,470万円 +7億7,030万円 +1.7％
国庫支出金（国からの補助金など） 147億225万円 116億1,588万円 +30億8,637万円 +26.6％
市債（市の借入金） 106億7,800万円 56億7,770万円 +50億30万円 +88.1％
県支出金（県からの補助金など） 64億1,434万円 58億358万円 +6億1,076万円 +10.5％
地方消費税交付金（県から交付される消費税） 47億円 46億5,000万円 +5,000万円 +1.1％
繰入金 20億1,181万円 3億2,969万円 +16億8,212万円 +510.2％
交付金、譲与税等（国や県から交付されるお金） 19億4,800万円 20億9,600万円 △1億4,800万円 △7.1％
諸収入（貸付金元利収入など） 16億2,331万円 19億8,498万円 △3億6,167万円 △18.2％
使用料及び手数料（市営住宅使用料など） 15億8,985万円 17億7,626万円 △1億8,641万円 △10.5％
分担金及び負担金（施設入所者の負担金など） 15億328万円 15億8,004万円 △7,676万円 △4.9％
繰越金（前年度からの繰越金） 10億円 10億円 ±0円 ±0.0%
その他（寄附金、財産収入） 4億6,416万円 3億9,117万円 +7,299万円 +18.7％
合計 936億円 831億円 +105億円 +12.6％

（グラフ）平成31年度当初予算歳入の収入別内訳

（グラフ）平成31年度当初予算歳入の財源別内訳

歳出（会計年度内に使うお金）　民生費（高齢者、児童などの社会福祉関係の費用）が34.1％を占める

　平成31年度予算を歳出目的別に見ると、民生費34.1％、衛生費21.0％、土木費10.4％、教育費9.2％、総務費8.8％、公債費6.8％の順になっています。

科目別支出金額
科目別 31年度 30年度 増減 増減率
民生費（高齢者、児童などの社会福祉に） 319億7,283万円 302億9,670万円 +16億7,613万円 +5.5％
衛生費（ごみ処理や病気の予防に） 196億2,826万円 122億6,903万円 +73億5,923万円 +60.0％
土木費（道路や公園などの整備に） 97億558万円 97億7,649万円 △7,091万円 △0.7％
教育費（学校整備や社会教育に） 86億5,177万円 79億4,487万円 +7億690万円 +8.9％
総務費（財産・戸籍管理・選挙等に） 82億5,767万円 80億9,447万円 +1億6,320万円 +2.0％
公債費（借りたお金を返すために） 63億5,489万円 64億1,873万円 △6,384万円 △1.0％
消防費（消防・水防・防災のために） 33億4,293万円 32億6,489万円 +7,804万円 +2.4％
商工費（商業や工業の発展のために） 26億9,149万円 20億8,412万円 +6億737万円 +29.1％
農林水産業費（農林業や水産業のために） 14億7,559万円 10億8,150万円 +3億9,409万円 +36.4％
労働費（働く人のために） 9億794万円 12億6,245万円 △3億5,451万円 △28.1％
議会費（議会の運営のために） 4億9,695万円 4億9,265万円 +430万円 +0.9％
その他（災害復旧、予備費など） 1億1,410万円 1億1,410万円 ±0円 ±0.0%
合計 936億円 831億円 +105億円 +12.6％

（グラフ）平成31年度当初予算歳出の目的別内訳

（グラフ）平成31年度当初予算歳出の性質別内訳

特別会計及び企業会計

特別会計予算
会計区分 31年度 30年度 増減 増減率
国民健康保険事業 243億2,000万円 248億9,000万円 △5億7,000万円 △2.3％
後期高齢者医療事業 51億7,000万円 49億8,000万円 +1億9,000万円 +3.8％
介護保険事業 194億8,000万円 191億円3,000万円 +3億5,000万円 +1.8％
新富士駅南地区土地区画整理事業 16億5,300万円 13億1,300万円 +3億4,000万円 +25.9％
第二東名IC周辺地区土地区画整理事業 14億5,500万円 10億7,500万円 +3億8,000万円 +35.3％
駐車場事業 7,300万円 7,200万円 +100万円 +1.4％
富士山フロント工業団地第２期整備事業 8億円 0円 +8億円 皆増
財産管理（内山など4会計） 1億9,700万円 1億8,800万円 +900万円 +4.8％
財産管理（鈴川財産区など6会計） 3,660万円 3,310万円 +350万円 +10.6％
合計 531億8,460万円 516億8,110万円 +15億350万円 +2.9％
企業会計予算
会計区分 31年度 30年度 増減 増減率
水道事業 65億7,400万円 55億3,200万円 +10億4,200万円 +18.8％
公共下水道事業 97億2,100万円 100億円 △2億7,900万円 △2.8％
病院事業 158億7,993万円 157億5,562万円 +1億2,431万円 +0.8％
合計 321億7,493万円 312億8,762万円 +8億8,731万円 +2.8％

添付ファイル、関連リンク

※各会計の予算書及び当初予算説明附属資料は下記リンクを参照してください。

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