市の予算には一般会計と特別会計、企業会計があります。一般会計とは、市税収入を主な財源として、道路、福祉、教育などの行政の基本的な事業に使う会計のことです。特別会計と企業会計は、一般の歳入・歳出と切り離し、特定の事業ごとに分けて経理をしており、富士市には17の特別会計と3つの企業会計(水道事業・公共下水道事業・病院事業)があります。
一般会計 | 936億円 |
特別会計 | 531億8,460万円 |
企業会計 | 321億7,493万円 |
合計 | 1,789億5,953万円 |
富士市の財政状況は、歳入において個人市民税や固定資産税の増収を見込む一方、歳出においては社会保障及び 医療関係経費の増嵩や、新環境クリーンセンター建設、老朽化が進む公共施設の改修等に多額の経費を要するなど、依然として厳しい状況にあります。
このような状況の中、「生涯青春都市 富士市」の実現に向け、新産業創出の支援や子育て環境の充実など、都市活力再生戦略に位置付けた事業を着実に実施する予算を編成しました。
◇市民税は、給与所得の伸びにより増収
◇固定資産税は、家屋の新増築及び償却資産の増により増収
◇普通交付税 △3億円
◇特別交付税 △1億円
◇循環型社会形成推進交付金 +21億5,487万円
◇施設型・地域型保育給付費負担金 +4億4,032万円
◇産地パワーアップ事業費補助金 +3億8,002万円
◇生活保護費・障害者福祉費負担金 +2億4,354万円
◇衛生債 +46億450万円
◇教育債 +2億8,580万円
◇投資的経費 30年度:135億6,418万円 → 31年度:214億5,743万円(+78億9,324万円、+58.2%)
新環境クリーンセンター建設事業の大幅な増(+74.2億円)
新富士駅周辺B地区整備推進事業(△2.8億円)の完了、富士南まちづくりセンター建設事業(△2.1億円)などによる減
◇一般会計市債残高 698億4,622万円(30年度末見込) → 746億3,294万円(31年度末見込)
投資的経費の増に伴う新規借入の大幅な増額により残高は47.9億円の増
新規借入額は新環境クリーンセンター建設事業費の増などにより50億円の増
◇財政調整基金残高 48億2,222万円(30年度末見込) → 38億2,305万円(31年度末見込)
10.0億円を活用(富士山フロント工業団地第2期整備事業分8.0億円、財源調整分2.0億円)
当初予算における基金活用状況(28年度:3億円、29年度:無し、30年度:無し)
◇セルフレビュー等による事業見直し △3億646万円
優先順位付けによる事業の廃止やコスト縮減、財源確保策など 178件
◇補助金等見直し △1,623万円
全面的な見直しにより、補助対象事業の内容及び金額の妥当性等を評価
本市における公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための、基本的な指針として位置付けた「公共施設マネジメント基本方針」に沿った取組
◇既存施設の活用
鷹岡小学校、今泉小学校の余裕教室を改修し、放課後児童クラブとして活用
◇公共施設の長寿命化
小中学校長寿命化改修事業(校舎屋上防水、外壁改修:鷹岡小、岩松中 校舎減築:富士第一小 ほか)
小中学校屋内運動場リニューアル事業(原田・富士見台・東小学校、富士中学校)
◇公共建築物保全基金残高 18億8,658万円(30年度末見込) → 19億1,193万円(31年度末見込)
28年度末:13億7,345万円、29年度末:17億3,138万円
◇工事発注に係る受注機会の拡大と事務の平準化 5億56万円
前年度に債務負担行為を設定することで工事等を早期に発注
一般会計(道路、河川関連事業 ほか) 12事業 1億9,810万円
特別会計(新富士駅:3件、第二東名:1件) 4事業 1億5,931万円
企業会計(公共下水道事業) 3事業 3,500万円
企業会計(水道事業) 4事業 1億814万円
◇民間活力の活用
ESCO事業による効率的な設備の整備、更新
小中学校(空調・照明設備等 小学校 27校504室、中学校16校、238室)
ロゼシアター(空調・照明設備等)
歳入は市が独自に確保できる市税(市民税や固定資産税)などの自主財源と、国や県から補助・交付される国・県支出金や市債などの依存財源から構成されています。
平成31年度の一般会計予算の歳入に占める自主財源の割合は58.9%です。
科目別 | 31年度 | 30年度 | 増減 | 増減率 |
---|---|---|---|---|
市税(市民税・固定資産税など) | 469億6,500万円 | 461億9,470万円 | +7億7,030万円 | +1.7% |
国庫支出金(国からの補助金など) | 147億225万円 | 116億1,588万円 | +30億8,637万円 | +26.6% |
市債(市の借入金) | 106億7,800万円 | 56億7,770万円 | +50億30万円 | +88.1% |
県支出金(県からの補助金など) | 64億1,434万円 | 58億358万円 | +6億1,076万円 | +10.5% |
地方消費税交付金(県から交付される消費税) | 47億円 | 46億5,000万円 | +5,000万円 | +1.1% |
繰入金 | 20億1,181万円 | 3億2,969万円 | +16億8,212万円 | +510.2% |
交付金、譲与税等(国や県から交付されるお金) | 19億4,800万円 | 20億9,600万円 | △1億4,800万円 | △7.1% |
諸収入(貸付金元利収入など) | 16億2,331万円 | 19億8,498万円 | △3億6,167万円 | △18.2% |
使用料及び手数料(市営住宅使用料など) | 15億8,985万円 | 17億7,626万円 | △1億8,641万円 | △10.5% |
分担金及び負担金(施設入所者の負担金など) | 15億328万円 | 15億8,004万円 | △7,676万円 | △4.9% |
繰越金(前年度からの繰越金) | 10億円 | 10億円 | ±0円 | ±0.0% |
その他(寄附金、財産収入) | 4億6,416万円 | 3億9,117万円 | +7,299万円 | +18.7% |
合計 | 936億円 | 831億円 | +105億円 | +12.6% |
平成31年度当初予算歳入の収入別内訳
平成31年度当初予算歳入の財源別内訳
平成31年度予算を歳出目的別に見ると、民生費34.1%、衛生費21.0%、土木費10.4%、教育費9.2%、総務費8.8%、公債費6.8%の順になっています。
科目別 | 31年度 | 30年度 | 増減 | 増減率 |
---|---|---|---|---|
民生費(高齢者、児童などの社会福祉に) | 319億7,283万円 | 302億9,670万円 | +16億7,613万円 | +5.5% |
衛生費(ごみ処理や病気の予防に) | 196億2,826万円 | 122億6,903万円 | +73億5,923万円 | +60.0% |
土木費(道路や公園などの整備に) | 97億558万円 | 97億7,649万円 | △7,091万円 | △0.7% |
教育費(学校整備や社会教育に) | 86億5,177万円 | 79億4,487万円 | +7億690万円 | +8.9% |
総務費(財産・戸籍管理・選挙等に) | 82億5,767万円 | 80億9,447万円 | +1億6,320万円 | +2.0% |
公債費(借りたお金を返すために) | 63億5,489万円 | 64億1,873万円 | △6,384万円 | △1.0% |
消防費(消防・水防・防災のために) | 33億4,293万円 | 32億6,489万円 | +7,804万円 | +2.4% |
商工費(商業や工業の発展のために) | 26億9,149万円 | 20億8,412万円 | +6億737万円 | +29.1% |
農林水産業費(農林業や水産業のために) | 14億7,559万円 | 10億8,150万円 | +3億9,409万円 | +36.4% |
労働費(働く人のために) | 9億794万円 | 12億6,245万円 | △3億5,451万円 | △28.1% |
議会費(議会の運営のために) | 4億9,695万円 | 4億9,265万円 | +430万円 | +0.9% |
その他(災害復旧、予備費など) | 1億1,410万円 | 1億1,410万円 | ±0円 | ±0.0% |
合計 | 936億円 | 831億円 | +105億円 | +12.6% |
平成31年度当初予算歳出の目的別内訳
平成31年度当初予算歳出の性質別内訳
会計区分 | 31年度 | 30年度 | 増減 | 増減率 |
---|---|---|---|---|
国民健康保険事業 | 243億2,000万円 | 248億9,000万円 | △5億7,000万円 | △2.3% |
後期高齢者医療事業 | 51億7,000万円 | 49億8,000万円 | +1億9,000万円 | +3.8% |
介護保険事業 | 194億8,000万円 | 191億円3,000万円 | +3億5,000万円 | +1.8% |
新富士駅南地区土地区画整理事業 | 16億5,300万円 | 13億1,300万円 | +3億4,000万円 | +25.9% |
第二東名IC周辺地区土地区画整理事業 | 14億5,500万円 | 10億7,500万円 | +3億8,000万円 | +35.3% |
駐車場事業 | 7,300万円 | 7,200万円 | +100万円 | +1.4% |
富士山フロント工業団地第2期整備事業 | 8億円 | 0円 | +8億円 | 皆増 |
財産管理(内山など4会計) | 1億9,700万円 | 1億8,800万円 | +900万円 | +4.8% |
財産管理(鈴川財産区など6会計) | 3,660万円 | 3,310万円 | +350万円 | +10.6% |
合計 | 531億8,460万円 | 516億8,110万円 | +15億350万円 | +2.9% |
会計区分 | 31年度 | 30年度 | 増減 | 増減率 |
---|---|---|---|---|
水道事業 | 65億7,400万円 | 55億3,200万円 | +10億4,200万円 | +18.8% |
公共下水道事業 | 97億2,100万円 | 100億円 | △2億7,900万円 | △2.8% |
病院事業 | 158億7,993万円 | 157億5,562万円 | +1億2,431万円 | +0.8% |
合計 | 321億7,493万円 | 312億8,762万円 | +8億8,731万円 | +2.8% |
※各会計の予算書及び当初予算説明附属資料は下記リンクを参照してください。
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