平成31年度　予算編成方針の概要

2018年10月16日掲載

予算編成の基本方針

　本市の財政の中期収支予測では、２０１９年１０月の消費税率引上げによる影響も踏まえ、新年度の一般会計当初予算額を、歳入ベースで本年度対比１２．８％、１０６億円増の９３７億円程度と見込んでいる。
　歳入歳出を概観すると、歳入では、自主財源の総額を５５２億円程度と見込んでおり、その根幹となる市税については、給与所得の伸びによる個人市民税の増収、家屋の新増築や大規模な設備投資の増による固定資産税の増収などにより、市税全体では、本年度対比１．７％増の４７０億円程度と見込んでいる。
　また、新環境クリーンセンター建設事業費の増に伴い国庫支出金は２９億円増の１４５億円、市債は５６億円増の１１３億円程度となり、依存財源の総額は、３８５億円程度と見込んでいる。
　一方、歳出にあっては、人件費・扶助費・公債費を合わせた義務的経費が、本年度対比２．２％増の３８８億円、物件費・補助費・繰出金など、その他の経費は３．１％増の３２５億円、投資的経費は、新環境クリーンセンター建設事業費の大幅な増などにより７０．６％増の２３１億円で、歳出総額としては本年度対比１３．７％、１１４億円増の９４５億円程度と見込んでいる。
　その結果、現時点における新年度の収支見通しは、８億円程度の財源不足となっている。
　今後の収支予測においても、消費税率引上げに伴う各種交付金への影響や税制改正などにより歳入の見込みが不透明である一方、超高齢社会の進行に伴う社会保障関連経費や新環境クリーンセンター建設に伴う公債費の増など義務的経費は確実に増加することが見込まれるため、大幅な財源不足が生じ、事業見直し等による歳出削減が避けられない状況にある。
　しかしながら、都市活力再生戦略の最上位目標である「元気よく活動し、都市の原動力となる『若い世代の人口の確保』」の実現に向けた施策の着実な実行や、喫緊の課題に対応するための財源を確保する必要がある。
　このため、全ての事務事業の評価を再度実施し、必要に応じた事業の抜本的な見直しを行うことを前提として、歳出の要求額算出に当たっては、「部単位枠配分方式」を継続することとし、義務的経費、債務負担又は長期継続契約などで支出額が確定している経費、及び新規事業に係る経費を除き、一般財源ベースで前年同額の「ゼロシーリング」を基準とする。