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平成30年度　当初予算の概要

平成30年度予算

　市の予算には一般会計と特別会計、企業会計があります。一般会計とは、市税収入を主な財源として、道路、福祉、教育などの行政の基本的な事業に使う会計のことです。特別会計と企業会計は、一般の歳入・歳出と切り離し、特定の事業ごとに分けて経理をしており、富士市には16の特別会計と3つの企業会計（水道事業・公共下水道事業・病院事業）があります。

一般会計 831億円
特別会計 516億8,110万円
企業会計 312億8,762万円
合計 1,660億6,872万円

一般会計

富士市の財政は、超高齢化社会の進行に伴い、社会保障、医療関係経費は一層増嵩し、また老朽化が進む公共施設の改修にも多額の経費を要するなど、依然として厳しい状況が続いています。
このような状況のもと、「生涯青春都市　富士市」の実現に向けて、新産業創出への支援を図る工業振興事業、子育てを地域全体で支える環境づくりを図る子育て支援事業など、都市活力再生戦略に位置づけた取組に重点を置いた予算を編成しました。

予算の特徴

1.歳入の状況
(1)市税　△1億5,780万円

◇市民税は、給与所得の伸びや企業収益の改善により増収
◇固定資産税は、償却資産の増収があるものの、家屋の評価替え等により減収

(2)地方交付税　+1億5,500万円

◇普通交付税　+1億5,500万円

(3)国県支出金　+8億9,768万円

◇循環型社会形成推進交付金　+10億2,547万円
◇施設型・地域型保育給付費負担金　+3億6,334万円
◇生活保護費・障害者福祉負担金　+3億4,739万円
◇社会資本整備総合交付金　△5億6,964万円
◇児童手当負担金　△1億1,316万円

(4)市債　+16億3,050万円

◇衛生債　+22億860万円
◇土木債　△5億8,560万円

2.投資的経費の状況

◇投資的経費　29年度：113億710万円　→　30年度：135億6,418万円（+22億5,708万円、+20.0％）

企業立地促進奨励金の増（+3.0億円）及び新環境クリーンセンター建設事業の大幅な増（+36.9億円）
富士駅南口優良建築物等整備事業（△6.1億円）及び田子浦団地Ｅ棟全面的改修事業（△5.6億円）の完了などによる減

3.市債及び基金の状況

◇一般会計市債残高　　　　　　690億5,761万円（29年度末見込）　→　688億6,720万円（30年度末見込）
元金償還額が新規借入額を上回ることにより残高は1.9億円の減
新規借入額は新環境クリーンセンターの建設事業費の増などにより16.3億円の増
◇財政調整基金残高 　　　　 　 44億2,124万円（29年度末見込）　→ 　44億2,220万円（30年度末見込）
前年度同様、基金からの取崩しをせずに予算編成
当初予算における基金活用状況（27年度：2億円、28年度：3億円、29年度：0）

4.財源確保の取組

◇セルフレビュー等による事業見直し　3億2,004万円
優先順位付けによる事業の廃止やコスト縮減　169件、歳入確保策　14件
◇地方創生推進交付金の活用　6,939万円
国交付金を活用し、官民協働・政策間連携など横断的な事業を実施　4事業

5.公共施設マネジメントの取組

本市における公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための、基本的な指針として位置付けた「公共施設マネジメント基本方針」に沿った取組

◇既存施設の活用
天間小学校の余裕教室を改修し、放課後児童クラブとして活用
田子浦幼稚園の余裕教室を子育て支援センターとして活用
◇公共施設の長寿命化
校舎等改修事業（元吉原・須津小学校及び富士川第二中学校）
屋内運動場リニューアル事業（須津・天間・今泉小学校及び吉原北中学校）
◇公共建築物保全基金残高
　17億4,573万円（29年度末見込）　→　17億4,879万円（30年度末見込）

歳入（会計年度内に入ってくるお金）　財源の55.6％は、市民の皆さんから納めていただく市税

　歳入は市が独自に確保できる市税（市民税や固定資産税）などの自主財源と、国や県から補助・交付される国・県支出金や市債などの依存財源から構成されています。
　平成30年度の一般会計予算の歳入に占める自主財源の割合は64.1％です。

科目別収入金額
科目別 30年度 29年度 増減 増減率
市税（市民税・固定資産税など） 461億9,470万円 463億5,250万円 △1億5,780万円 △0.3％
国庫支出金（国からの補助金など） 116億1,588万円 108億744万円 8億844万円 +7.5％
県支出金（県からの補助金など） 58億358万円 57億1,434万円 8,924万円 +1.6％
市債（市の借入金） 56億7,770万円 40億4,720万円 16億3,050万円 +40.3％
地方消費税交付金（県から交付される消費税） 46億5,000万円 46億円 5,000万円 +1.1％
交付金、譲与税等（国や県から交付されるお金） 20億9,600万円 19億4,100万円 1億5,500万円 +8.0％
諸収入（貸付金元利収入など） 19億8,498万円 24億6,209万円 △4億7,711万円 △19.4％
使用料及び手数料（市営住宅使用料など） 17億7,626万円 17億9,628万円 △2,002万円 △1.1％
分担金及び負担金（施設入所者の負担金など） 15億8,004万円 15億4,136万円 3,868万円 +2.5％
繰越金（前年度からの繰越金） 10億円 10億円 － －
その他（寄附金、財産収入など） 7億2,086万円 4億3,779万円 2億8,307万円 +64.7％
合計 831億円 807億円 24億円 +3.0％

（グラフ）平成30年度当初予算歳入の収入別内訳

（グラフ）平成30年度当初予算歳入の財源別内訳

歳出（会計年度内に使うお金）　民生費（高齢者、児童などの社会福祉関係の費用）が3.5割以上を占める

　平成30年度予算を歳出目的別に見ると、民生費36.5％、衛生費14.8％、土木費11.8％、総務費9.7％、教育費9.6％、公債費7.7％の順になっています。

科目別支出金額
科目別 30年度 29年度 増減 増減率
民生費（高齢者、児童などの社会福祉に） 302億9,670万円 297億9,657万円 5億13万円 +1.7％
衛生費（ごみ処理や病気の予防に） 122億6,903万円 84億145万円 38億6,758万円 +46.0％
土木費（道路や公園などの整備に） 97億7,649万円 119億4,949万円 △21億7,300万円 △18.2％
総務費（財産・戸籍管理・選挙等に） 80億9,447万円 83億1,587万円 △2億2,140万円 △2.7％
教育費（学校整備や社会教育に） 79億4,487万円 76億3,570万円 3億917万円 +4.0％
公債費（借りたお金を返すために） 64億1,873万円 63億6,129万円 5,744万円 +0.9％
消防費（消防・水防・防災のために） 32億6,489万円 32億8,177万円 △1,688万円 △0.5％
商工費（商業や工業の発展のために） 20億8,412万円 17億1,494万円 3億6,918万円 +21.5％
労働費（働く人のために） 12億6,245万円 16億7,723万円 △4億1,478万円 △24.7％
農林水産業費（農林業や水産業のために） 10億8,150万円 9億5,003万円 1億3,147万円 +13.8％
議会費（議会の運営のために） 4億9,265万円 4億9,675万円 △410万円 △0.8％
その他（災害復旧、予備費など） 1億1,410万円 1億1,891万円 △481万円 △4.0％
合計 831億円 807億円 24億円 +3.0％

（グラフ）平成30年度当初予算歳出の目的別内訳

（グラフ）平成30年度当初予算歳出の性質別内訳

特別会計及び企業会計

特別会計予算
会計区分 30年度 29年度 増減 増減率
国民健康保険事業 248億9,000万円 305億1,000万円 △56億2,000万円 △18.4％
後期高齢者医療事業 49億8,000万円 47億2,100万円 2億5,900万円 +5.5％
介護保険事業 191億円3,000万円 184億円 7億3,000万円 +4.0％
新富士駅南地区土地区画整理事業 13億1,300万円 9億2,400万円 3億8,900万円 +42.1％
第二東名IC周辺地区土地区画整理事業 10億7,500万円 9億8,500万円 9,000万円 +9.1％
駐車場事業 7,200万円 6,600万円 600万円 +9.1％
財産管理（内山など4会計） 1億8,800万円 1億8,500万円 300万円 +1.6％
財産管理（鈴川財産区など6会計）
※29年度をもって中柏原新田財産区廃止		 3,310万円 3,100万円 210万円 +6.8％
合計 516億8,110万円 558億2,200万円 △41億4,090万円 △7.4％
企業会計予算
会計区分 30年度 29年度 増減 増減率
水道事業 55億3,200万円 56億2,500万円 △9,300万円 △1.7％
公共下水道事業 100億円 109億4,800万円 △9億4,800万円 △8.7％
病院事業 157億5,562万円 154億899万円 3億4,663万円 +2.2％
合計 312億8,762万円 319億8,199万円 △6億9,437万円 △2.2％

添付ファイル、関連リンク

※各会計の予算書及び当初予算説明附属資料は下記リンクを参照してください。

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