平成30年度　予算編成方針の概要

予算編成の基本方針

　本市の財政の中期収支予測では、新年度の一般会計当初予算額を、歳入ベースで本年度対比３．６％、２９億円増の８３６億円程度と見込んでいる。
　歳入歳出を概観すると、歳入では、自主財源の総額を５２９億円程度と見込み、その根幹となる市税については、給与所得の伸びにより個人市民税は増となるものの、家屋の評価替えにより固定資産税が大幅な減となるため、市税全体では、本年度対比０．９％減の４５９億円程度と見込んでいる。
　また、依存財源の総額は、３０７億円程度と見込んでおり、新環境クリーンセンターの本体工事が本格化することにより、国庫支出金が１２億円増の１２０億円、市債が２４億円増の６４億円程度と見込んでいる。
　また、歳出にあっては、人件費・扶助費・公債費を合わせた義務的経費が、本年度対比２．０％増の３７６億円、物件費・補助費・繰出金など、その他の経費は２．０％減の３１９億円、投資的経費は、新環境クリーンセンター建設事業費の増などにより２７．６％増の１４４億円で、歳出総額としては本年度対比４．０％、３２億円増の８３９億円程度と見込んでいる。
　その結果、現時点における新年度の収支見通しは、３億円程度の財源不足となっている。

　平成３１年度以降については、歳入で、消費税率の引上げにより地方消費税交付金は増となるものの、法人税割率の引下げによる市税の大幅な減に加えて地方交付税などその他収入も見込めないことから、一般財源が減少していくものと見込んでいる。
　一方、歳出においては、超高齢社会の進展に伴い社会保障などの義務的経費が一層増嵩し、加えて新環境クリーンセンター建設に伴う公債費の増が本市の財政を圧迫し、財政運営は極めて厳しい状況になると予測している。
　しかしながら、都市活力再生戦略の最上位目標である「元気よく活動し、都市の原動力となる『若い世代の人口の確保』」の実現に向けた施策を、着実に執行するための財源を確保する必要がある。
　このため、歳出の要求額算出に当たっては、「部単位枠配分方式」を継続し、義務的経費、債務負担又は長期継続契約などで支出額が確定している経費、及び新規事業に係る経費を除いた「一般財源ベースで３％の歳出削減」を行うこととする。