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平成29年度　当初予算の概要

平成29年度予算

　市の予算には一般会計と特別会計、企業会計があります。一般会計とは、市税収入を主な財源として、道路、福祉、教育などの行政の基本的な事業に使う会計のことです。特別会計と企業会計は、一般の歳入・歳出と切り離し、特定の事業ごとに分けて経理をしており、富士市には17の特別会計と3つの企業会計（水道事業・公共下水道事業・病院事業）があります。

一般会計 807億円
特別会計 558億2,200万円
企業会計 319億8,199万円
合計 1,685億399万円

一般会計

人口減少、公共施設やインフラの老朽化、社会保障及び医療関係経費の増嵩など喫緊の課題は多く、これらの対策に要する経費も多額となるため、依然として厳しい状況が続いています。
　このような状況のもと、健全財政を維持しながら、新たに設定したブランドメッセージ「いただきへの、はじまり　富士市」を市内外に向けて発信すべく、将来を見据えた効果的な諸施策を各分野において積極果敢に実施する予算を編成しました。

予算の特徴

1.歳入の状況
(1)市税

+980,600千円

◇市民税は、景気回復基調に伴う個人所得の増や企業収益の改善により増収
◇固定資産税は、家屋の新増築の増や大規模な設備投資等により増収

(2)地方交付税

△360,000千円

(3)国県支出金

+271,826千円

(4)財産収入

△1,122,296千円

(5)市債

△998,900千円

2.投資的経費の状況

◇投資的経費　28年度：11,750,755千円　 →　29年度：11,307,097千円（△443,658千円、△3.8％）

吉原第二中学校及び吉原東中学校の屋内運動場改築などの完了により前年対比では減となるものの、富士駅周辺再開発事業や新富士駅北口駅前広場整備による主要な交通結節点の基盤整備のほか、（仮称）北西部児童館建設事業による子育て環境の充実など、市内外に向けた投資を積極的に実施

3.市債及び基金の状況

◇一般会計市債残高　　　　　　70,621,405千円（28年度末見込）　→　68,937,536千円（29年度末見込）
投資的経費の減に伴い新規借入の大幅な減額（△10.0億円）により、残高は16.8億円の減
今後、新環境クリーンセンターの整備本格化により、市債残高は大幅に増加する見込み
◇財政調整基金残高 　　　　 　　4,020,489千円（28年度末見込）　→ 　4,021,329千円（29年度末見込）
３年ぶりに基金の取崩しをせずに予算編成
当初予算における基金活用状況（25年度：4億円、26年度：0、27年度：2億円、28年度：3億円）

4.公共施設マネジメントの取組

本市における公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための、基本的な指針として位置付けた「公共施設マネジメント基本方針」に沿った取組

◇既存施設の活用
神戸小学校の余裕教室を改修し、放課後児童クラブとして活用
南幼稚園及び天間幼稚園の余裕教室を改修し、待機児童解消のため小規模保育事業所として活用
◇公共施設の長寿命化
小中学校の校舎の耐力度調査を実施（小学校31棟、中学校10棟）
施設の長寿命化を図るため、須津小学校・富士川第一及び富士川第二中学校の校舎を大規模改修
小学校屋内運動場リニューアル事業（田子浦小学校）
◇余剰資産の売却と基金積立
中島倉庫を解体した後、跡地を売却し、売却収入を公共建築物保全基金に積立て
　公共建築物保全基金残高　　1,306,892千円（28年度末見込）　→　1,322,809千円（29年度末見込）

5.財源確保の取組

◇セルフレビュー等による事業見直し　△293,335千円
優先順位付けによる事業の廃止やコスト縮減、歳入確保策など　173件
◇地方創生推進交付金の活用　78,600千円
国交付金を活用し、官民協働・政策間連携など横断的な事業を実施　4事業

歳入（会計年度内に入ってくるお金）　財源の57.4％は、市民の皆さんから納めていただく市税

　歳入は市が独自に確保できる市税（市民税や固定資産税）などの自主財源と、国や県から補助・交付される国・県支出金や市債などの依存財源から構成されています。
　平成29年度の一般会計予算の歳入に占める自主財源の割合は66.4％です。

科目別収入金額
科目別 29年度 28年度 増減 増減率
市税（市民税・固定資産税など） 463億5,250万円 453億7,190万円 9億8,060万円 +2.2％
国庫支出金（国からの補助金など） 108億744万円 106億9,258万円 1億1,487万円 1.1％
市債（市の借入金） 40億4,720万円 50億4,610万円 △9億9,890万円 △19.8％
県支出金（県からの補助金など） 57億1,434万円 55億5,738万円 1億5,696万円 +2.8％
地方消費税交付金（県から交付される消費税） 46億円 47億円 △1億円 △2.1％
諸収入（貸付金元利収入など） 24億6,209万円 30億1,200万円 △5億4,991万円 △18.3％
交付金、譲与税等（国や県から交付されるお金） 19億4,100万円 23億5,100万円 △4億1,000万円 △17.4％
分担金及び負担金（施設入所者の負担金など） 15億4,136万円 15億8,715万円 △4,579万円 △2.9％
使用料及び手数料（市営住宅使用料など） 17億9,628万円 18億7,267万円 △7,640万円 △4.1％
繰越金（前年度からの繰越金） 10億円 10億円 － －
その他（寄附金、財産収入など） 4億3,779万円 18億922万円 △13億7,143万円 △75.8％
合計 807億円 830億円 △23億円 △2.8％

（グラフ）平成29年度当初予算歳入の収入別内訳

（グラフ）平成29年度当初予算歳入の財源別内訳

歳出（会計年度内に使うお金）　民生費（高齢者、児童などの社会福祉関係の費用）が3.5割以上を占める

　平成29年度予算を歳出目的別に見ると、民生費36.9％、土木費14.8％、衛生費10.4％、総務費10.3％、教育費9.5％、公債費7.9％の順になっています。

科目別支出金額
科目別 29年度 28年度 増減 増減率
民生費（高齢者、児童などの社会福祉に） 297億9,657万円 298億7,245万円 △7,588万円 △0.3％
土木費（道路や公園などの整備に） 119億4,949万円 112億2,290万円 7億2,659万円 +6.5％
衛生費（ごみ処理や病気の予防に） 84億145万円 85億3,664万円 △1億3,519万円 △1.6％
総務費（財産・戸籍管理・選挙等に） 83億1,587万円 92億5,247万円 △9億3,660万円 △11.2％
教育費（学校整備や社会教育に） 76億3,570万円 89億2,245万円 △12億8,675万円 △14.4％
公債費（借りたお金を返すために） 63億6,129万円 63億4,659万円 1,470万円 +0.2％
消防費（消防・水防・防災のために） 32億8,177万円 32億2,590万円 5,587万円 1.7％
労働費（働く人のために） 16億7,723万円 21億8,105万円 △5億382万円 △23.1％
商工費（商業や工業の発展のために） 17億1,494万円 19億2,697万円 △2億1,203万円 △1.1％
農林水産業費（農林業や水産業のために） 9億5,003万円 8億9,516万円 5,487万円 +6.1％
議会費（議会の運営のために） 4億9,675万円 5億132万円 △457万円 △0.9％
その他（災害復旧、予備費など） 1億1,891万円 1億1,610万円 281万円 +2.4％
合計 807億円 830億円 △23億円 △2.8％

（グラフ）平成29年度当初予算歳出の目的別内訳

（グラフ）平成29年度当初予算歳出の性質別内訳

特別会計及び企業会計

特別会計予算
会計区分 29年度 28年度 増減 増減率
国民健康保険事業 305億1,000万円 303億8,000万円 1億3,000万円 +0.4％
後期高齢者医療事業 47億2,100万円 45億6,000万円 1億6,100万円 +3.5％
介護保険事業 184億円 177億8,000万円 6億2,000万円 +3.5％
新富士駅南地区土地区画整理事業 9億2,400万円 12億1,200万円 △2億8,800万円 △23.8％
第二東名IC周辺地区土地区画整理事業 9億8,500万円 14億1,400万円 4億2,900万円 △30.3％
駐車場事業 6,600万円 7,000万円 △400万円 △5.7％
財産管理（内山など4会計） 1億8,500万円 1億8,700万円 △200万円 △1.1％
財産管理（鈴川財産区など7会計） 3,100万円 2,710万円 390万円 +14.4％
合計 558億2,200万円 556億3,010万円 1億9,190万円 +0.3％
企業会計予算
会計区分 29年度 28年度 増減 増減率
水道事業 56億2,500万円 59億6,000万円 △3億3,500万円 △5.6％
公共下水道事業 109億4,800万円 101億6,900万円 7億7,900万円 +7.7％
病院事業 154億899万円 157億3,508万円 △3億2609万円 △2.1％
合計 319億8,199万円 318億6,408万円 1億1,790万円 +0.4％

添付ファイル、関連リンク

※各会計の予算書及び当初予算説明附属資料は下記リンクを参照してください。

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