平成29年度　予算編成方針の概要

予算編成の基本方針

　本市の財政の中期収支予測では、新年度の一般会計当初予算額を、歳入ベースで本年度対比2.4％、20億円減の810億円程度と見込んでいる。
　歳入歳出を概観すると、歳入では、自主財源の総額を536億円程度と見込み、その根幹となる市税については、個人市民税の所得割が納税義務者の減により5千万円程度の減となるものの、固定資産税が設備投資や大規模建築物の開発計画などにより3.9億円の増となるため、本年度対比0.8％増の457億円程度と見込んでいる。
　また、依存財源の総額は、274億円程度と見込んでおり、このうち、地方交付税は、合併算定替及び財源不足額の縮減に伴い3.4億円の減、市債については、臨時財政対策債のほか中学校の屋内運動場改築事業などの大規模事業の完了により8.9億円減の42億円程度と見込んでいる。
　次に、歳出にあっては、人件費・扶助費・公債費を合わせた義務的経費が、本年度対比0.1％増の369億円程度、物件費・補助費・繰出金など、その他の経費は3.6％減の330億円程度、投資的経費は、大規模事業の完了などにより1.0％減の116億円程度で、歳出総額としては本年度対比1.6％、13億円減の817億円程度と見込んでいる。
　その結果、新年度の収支見通しでは、現時点において、7億円程度の財源不足が生じている。

　本市においては、平成21年度以降、市税の大幅な減収が続いており、これまで、臨時財政対策債など市債の発行や財政調整基金の取崩しで財源不足を埋めてきたが、今後も税収の早期回復が見込めない厳しい経済状況にもかかわらず、臨時財政対策債の発行も減少するなど、市債と基金に依存した財政運営は限界に近づきつつある。
　また、本年度は5年振りに地方交付税の不交付団体へ移行したが、今後も高齢社会の進展による社会保障、医療関係経費は一層増嵩し、加えて新環境クリーンセンター建設事業のほか、老朽化が進む公共施設の更新等に要する多額の経費と市債償還額の増加が本市の財政を圧迫し、財政運営は極めて厳しい状況になると予測している。
　しかしながら、都市活力再生戦略の最上位目標である「元気よく活動し、都市の原動力となる『若い世代の人口の確保』」の実現に向けた施策を、着実に執行するための財源を確保する必要がある。
　このため、不要不急な事務事業の見直しを徹底するとともに、「セルフレビュー」に基づく歳出の効率化、重点化により財源を捻出することとし、歳出の要求額算出に当たっては、「部単位枠配分方式」を継続し、義務的経費、債務負担又は長期継続契約などで支出額が確定している経費、及び新規事業に係る経費を除いた「一般財源ベースで５％の歳出削減」を行うこととする。