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平成27年度 当初予算の概要

平成27年度予算

 市の予算には一般会計と特別会計、企業会計があります。一般会計とは、市税収入を主な財源として、道路、福祉、教育などの行政の基本的な事業に使う会計のことです。特別会計と企業会計は、一般の歳入・歳出と切り離し、特定の事業ごとに分けて経理をしており、富士市には18の特別会計と3つの企業会計(水道事業・公共下水道事業・病院事業)があります。

一般会計 856億円
特別会計 549億4,167万円
企業会計 293億336万円
合計 1,698億4,503万円

一般会計

 少子高齢化により社会保障、医療関係経費は増嵩し、また喫緊の課題である少子化対策や防災対策にも多額の経費を要するなど依然として厳しい財政状況が続いています。
 このような状況のもと、事業目的や成果指標に基づいた見直し等により財源を捻出し、地震・津波に備えた防災体制の確立や子育て環境と学びの場の整備、都市活力再生ビジョンに掲げた事業、中でも本市の魅力を市内外に発信するシティプロモーションなど、「元気ある 富士市」の再生に向けた取組に重点を置いた予算を編成しました。

予算の特徴

1.財源の捻出

 市税の減収(△981,100千円)や投資的経費の増(+986,636千円)、国民健康保険事業特別会計等への繰出金の増(+963,185千円)等による大幅な財源不足への対応

 ◇ 既存施設の活用と余剰資産の売却など
    富士川第一幼稚園を富士川第一小学校内に移転し、幼・小併設施設として整備
    富士第一小学校、須津中学校の空き教室を放課後児童クラブとして活用
    老人ホーム駿河荘の民営化、岳南食肉センター・市営住宅跡地等の土地売却

 ◇ 全事務事業総点検(平成24年度実施)による事業見直し △344,867千円
    職員手当の見直し、公園緑地維持管理コストの見直しなど 176件

 ◇ セルフレビュー等による事業見直し △169,490千円
    優先順位付けによる事業の廃止やコスト縮減、歳入確保策など 126件

2.投資的経費の状況

 ◇ 投資的経費 平成26年度:14,342,108千円→ 平成27年度:15,328,744千円 +986,636千円
    老朽施設の更新・・・・・・岩松小学校校舎・富士川第一小学校屋内運動場改築事業 ほか
    防災・安全対策・・・・・・・津波避難施設建設、中学校非構造部材耐震化事業 ほか

3.市債及び基金の状況

 ◇ 一般会計市債残高 70,013,689千円(平成26年度末見込)→ 71,513,202千円(平成27年度末見込)
    新規借入の増及び元金償還額の減により、15.0億円の増加

 ◇ 財政調整基金残高 3,914,376千円(平成26年度末見込)→ 3,716,296千円(平成27年度末見込)
    当初予算における基金活用状況
   (平成22年度:7億円、平成23年度:2億円、平成24年度:3億円、平成25年度:4億円、平成26年度:0円、平成27年度:2億円)

歳入(会計年度内に入ってくるお金) 財源の52.6%は、市民の皆さんから納めていただく市税

 歳入は市が独自に確保できる市税(市民税や固定資産税)などの自主財源と、国や県から補助・交付される国・県支出金や市債などの依存財源から構成されています。
 平成27年度の一般会計予算の歳入に占める自主財源の割合は64.8%です。
 歳入の根幹となる市税収入は、450億5,610万円で、前年度当初予算に比べ、市民税は、法人市民税の税率引下げや小売業等事業所得の減により4億1,450万円の大幅な減収、固定資産税は、家屋の評価替えや低調な設備投資等により4億2,190万円の大幅な減収を見込んでいます。 市債については、69億2,660万円で歳入に占める割合は8.1%となり、前年度と比較して6億6,900万円、10.7%の増になります。

科目別収入金額
科目別 27年度 26年度 増減 増減率
市税(市民税・固定資産税など) 450億5,610万円 460億3,720万円 △9億8,110万円 △2.1%
国庫支出金(国からの補助金など) 110億2,034万円 103億2,457万円 6億9,577万円 6.7%
市債(市の借入金) 69億2,660万円 62億5,760万円 6億6,900万円 10.7%
県支出金(県からの補助金など) 54億3,460万円 55億6,517万円 △1億3,057万円 △2.3%
地方消費税交付金(県から交付される消費税) 42億5,000万円 28億円 14億5,000万円 51.8%
諸収入(貸付金元利収入など) 40億792万円 42億4,727万円 △2億3,935万円 △5.6%
交付金、譲与税等(国や県から交付されるお金) 24億6,600万円 25億8,000万円 △1億1,400万円 △4.4%
分担金及び負担金(施設入所者の負担金など) 22億5,560万円 20億8,658万円 1億6,902万円 8.1%
使用料及び手数料(市営住宅使用料など) 19億6,633万円 14億6,202万円 5億431万円 34.5%
繰越金(前年度からの繰越金) 10億円 10億円
その他(寄附金、財産収入など) 12億1,651万円 5億3,959万円 6億7,692万円 125.5%
合計 856億円 829億円 27億円 3.3%

!平成27年度当初予算歳入の収入別内訳

!平成27年度当初予算歳入の財源別内訳

歳出(会計年度内に使うお金) 民生費(高齢者、児童などの社会福祉関係の費用)が3割以上を占める

 平成27年度予算を歳出目的別に見ると、民生費34.6%、土木費13.1%、教育費13.0%、総務費9.9%、衛生費9.2%、公債費7.3%の順になっています。

科目別支出金額
科目別 27年度 26年度 増減 増減率
民生費(高齢者、児童などの社会福祉に) 296億3,878万円 280億9,494万円 15億4,384万円 5.5%
土木費(道路や公園などの整備に) 112億2,869万円 106億3,641万円 5億9,228万円 5.6%
教育費(学校整備や社会教育に) 111億3,484万円 107億5,689万円 3億7,795万円 3.5%
総務費(財産・戸籍管理・選挙等に) 85億1,796万円 82億1,926万円 2億9,870万円 3.6%
衛生費(ごみ処理や病気の予防に) 78億6,043万円 80億393万円 △1億4,350万円 △1.8%
公債費(借りたお金を返すために) 62億4,241万円 63億5,674万円 △1億1,433万円 △1.8%
消防費(消防・水防・防災のために) 49億4,032万円 35億1,841万円 14億2,191万円 40.4%
労働費(働く人のために) 26億3,246万円 32億738万円 △5億7,492万円 △17.9%
商工費(商業や工業の発展のために) 19億196万円 24億2,412万円 △5億2,216万円 △21.5%
農林水産業費(農林業や水産業のために) 8億2,538万円 9億9,611万円 △1億7,073万円 △17.1%
議会費(議会の運営のために) 5億6,167万円 5億6,981万円 △814万円 △1.4%
その他(災害復旧、予備費など) 1億1,510万円 1億1,600万円 △90万円 △0.8%
合計 856億円 829億円 27億円 3.3%

!平成27年度当初予算歳出の目的別内訳

!平成27年度当初予算歳出の性質別内訳

特別会計及び企業会計

特別会計予算
会計区分 27年度 26年度 増減 増減率
国民健康保険事業 306億2,000万円 269億5,000万円 36億7,000万円 13.6%
後期高齢者医療事業 42億3,800万円 42億4,300万円 △500万円 △0.1%
介護保険事業 173億5,000万円 162億8,000万円 10億7,000万円 6.6%
新富士駅南地区土地区画整理事業 10億2,000万円 7億2,200万円 2億9,800万円 41.3%
第二東名IC周辺地区土地区画整理事業 13億4,700万円 8億5,400万円 4億9,300万円 57.7%
駐車場事業 7,100万円 7,100万円
公共用地先行取得事業 9,637万円 9,761万円 △124万円 △1.3%
財産管理(内山など4会計) 1億7,400万円 1億8,400万円 △1,000万円 △5.4%
財産管理(鈴川財産区など7会計) 2,530万円 2,650万円 △120万円 △4.5%
合計 549億4,167万円 494億2,811万円 55億1,356万円 11.2%
企業会計予算
会計区分 27年度 26年度 増減 増減率
水道事業 49億200万円 49億4,800万円 △4,600万円 △0.9%
公共下水道事業 102億4,500万円 100億2,200万円 2億2,300万円 2.2%
病院事業 141億5,636万円 174億5,717万円 △33億81万円 △18.9%
合計 293億336万円 324億2,717万円 △31億2,381万円 △9.6%

添付ファイル、関連リンク

※各会計の予算書及び当初予算説明附属資料は下記リンクを参照してください。

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財政課(市庁舎7階南側)

電話:0545-55-2725
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