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市長定例記者会見(映像・資料)【令和04年02月08日実施】

2022年02月08日掲載

令和4年度富士市当初予算の概要について

【市長コメント】
 国の経済見通しでは、『我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる。ただし、オミクロン株を含めた新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。』としており、今後も、感染症による日本経済への影響に注視が必要であります。
 本市におきましても、給与所得や企業収益は徐々に回復傾向にあるものの、「感染の第6波」による爆発的な感染拡大や感染の長期化、まん延防止等重点措置に伴う営業時間の短縮要請など、市民生活や地域経済への影響が懸念されています。

 一方、人口減少、少子高齢化、公共施設の老朽化など、山積した課題への対応や、伸び続ける社会保障・医療関係経費、更には、新環境クリーンセンター建設に伴う公債費など、必要不可欠な財政需要の増加が確実に見込まれることから、より一層厳しい財政運営になるものと考えております。

 私は、就任以来、「まちに元気を、人に安心を」を信条に、「生涯青春都市富士市」の実現を目指し、諸施策を展開してまいりました。
 3期目のスタートとなる新年度は、「第六次富士市総合計画」のスタートの年でもあります。コロナ禍という大変厳しい状況下ではありますが、信念と自信と希望を持ってこの難局を一刻も早く乗り越え、富士市の輝く未来を切り拓くため、引き続き、市民に軸足を置いた市政運営を行ってまいる所存であります。

 それでは、お手元に配布いたしました資料「予算の概要」をご覧ください。
 「予算の規模」は、一般会計が、過去3番目の予算規模となる891億円、特別会計が549億円余、企業会計が333億円余であり、全会計の合計では1,773億5,064万6千円となっております。
 令和3年度と比較いたしますと、一般会計は、38億円の大幅な増となりますが、この主な要因は、猶予特例債の償還終了により、公債費が減少するものの、富士山フロント工業団地特別会計からの繰入金及び新型コロナウイルスワクチン接種費が増加したことによるものであります。
 特別会計につきましては、後期高齢者医療事業及び介護保険事業の給付費の増や、富士山フロント工業団地特別会計における一般会計繰出金の増などにより、18億円余の増となっております。

 次に、「予算の特徴」をご覧ください。
 一般会計の「歳入の状況」でありますが、市税につきましては、総額465億円余となり、前年度より、約5億8千万円の増と見込んでおります。
 「市民税」については、給与所得の増や、企業収益の改善等を見込み、前年度と比較し、1億7千万円余の増収を見込んでおります。
 また、「固定資産税」については、家屋及び償却資産の軽減措置の終了等により、2億円余の増収を見込んだものであります。
 市税以外の収入については、地方特例交付金が、固定資産税等の軽減措置に対する地方税減収補てん特別交付金の大幅な減により8億2千万円の減、国県支出金は、新型コロナワクチン接種事業負担金及び補助金の増などにより、18億3千万円余の増、繰入金は、富士山フロント工業団地特別会計からの繰入金の増などにより9億9千万円余の増となります。
 「投資的経費の状況」につきましては、富士川第二小学校校舎改築事業費が減少するものの、小中学校長寿命化改修事業費や総合体育館建設事業費の増加などにより、2億5千万円余の増となります。
 「市債及び基金の状況」のうち、一般会計の市債残高につきましては、新規借入額が、環境クリーンセンター解体等により増加するものの、元金償還額を下回るため、5億円余減少する見込みであります。
 財政調整基金については、富士山フロント工業団地第2期整備事業における用地売却収入を原資に積み立てを行うなど、年度末の残高は、過去最高額となる、70億2千万円余になる見込みであります。
 また、建設から37年が経過し、施設の老朽化や狭隘化への対応が必要な中央病院の、新たな病院の建設に向け、新病院建設基金を創設し、公債費の平準化を図ってまいります。
 資料の4財源確保から7その他の取組につきましては、資料にお示しのとおりでございますが、持続可能な健全財政を維持するため、業務活動レビューによる事業の見直しや施設の長寿命化、指定管理者制度やPFI手法の活用などの取組を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施してまいります。

 それでは、「第2期 富士市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業」についてご説明いたします。
 事業費総額は、209事業、124億3千万円余であります。
 まず、戦略1の、「災害等への対策を強化し、安全・安心なまちづくり」でありますが、災害時に撮影した被災状況に関する動画等をリアルタイムで共有するため、災害時ドローン映像共有システムを導入いたします。
 また、コロナ禍において自宅で療養する方が安心して過ごせるよう、サポート体制を確保してまいります。

 戦略2は、「活力ある産業を集積し、やりがいを感じるしごとづくり」であります。
 CNFの更なる実用化を推進するため、応用分野別勉強会を開催するほか、製品開発等を加速化するため、企業によるオープンイノベーション活動を支援してまいります。
 また、富士山フロント工業団地第2期整備事業完了後の新たな企業立地を見据え、受け皿となる適地の調査を実施いたします。

 戦略3は、「結婚・出産・子育て等の希望を実現できる社会づくり」であります。
 県内初となる子どもの権利条例を施行し、周知・啓発に努めるとともに、子どもの権利救済委員を設置し、子どもにやさしいまちづくりを推進してまいります。
 また、子育て支援や柔軟な働き方の実現を図るため、複合型子育て拠点「みらいてらす」を活用してまいります。

 戦略4は、「地域と拠点がつながり、快適に暮らせる環境づくり」であります。
 富士駅北口の再整備を推進するため、再開発準備組合に対する支援を行ってまいります。
 また、持続的な移動手段を確保するため、「地域公共交通利便増進実施計画」を策定するとともに、富士川地区においてコミュニティ交通の実証運行を開始いたします。

 戦略5は、「人を呼び込み、にぎわいと交流を生む魅力づくり」であります。
 首都圏からの移住を促進するため、移住者を対象とした交流会の開催や柔軟な働き方の実現に向けた支援を行うとともに、移住者に対する補助制度について、子育て世代への補助の拡充を図ってまいります。

 次は「第六次富士市総合計画の推進」に係る主な取組についてであります。
 はじめに、「めざす都市像の実現に向けた基本姿勢」のうち、第1の「SDGsの達成に向けた統合的な取組」につきましては、プラットフォームの活動を通じて引き続きSDGsの理念について普及啓発を推進していくとともに、SDGsに資する新製品や活動などの普及を促進するための補助制度を創設いたします。
 第2の「デジタル変革に資する事業」につきましては、窓口手数料の支払い等に係るキャッシュレス化、ふるさと納税自動販売機の設置など、デジタル技術を活用した窓口業務のスマート化や、市立高校におけるオンライン教育の推進など、デジタルによる最適な学びの場の提供に取り組んでまいります。

 次に、分野別の事業についてでありますが、第1の「安心できる暮らしを守るまち」につきましては、防災対策として、富士山火山防災マップを更新するとともに、災害発生時に自力で避難することが困難な高齢者や障害者などへの支援体制を充実させてまいります。
 また、市民一人ひとりが活躍できるまちづくりを進めるため、「(仮称)富士市まちづくり協議会連合会」の活動に対して支援を行ってまいります。

 第2の「次代を担うひとを育むまち」につきましては、子育て環境整備として、妊娠、出産から子育てまでを総合的に支援するため、子育て支援スマートフォンアプリを導入いたします。
 また、市民の読書環境を充実させるため、コロナ禍において図書館への来館を必要としない電子書籍貸出サービスを開始いたします。

 第3の「支え合い健やかに過ごせるまち」につきましては、安心して医療を受けられる体制を整備するとともに、医療環境の充実を図るため、中央病院において手術支援ロボットを導入するほか、新病院の建設に向けた検討を進めてまいります。
 また、これまで国が積極的な勧奨を控えてきたことから、子宮頸がんワクチン接種の機会を逃してしまった方に対し、キャッチアップ接種を開始いたします。

 第4の「豊かな環境を保ち継承するまち」につきましては、気候変動対策として、脱炭素社会の実現に向け、「(仮称)富士市ゼロカーボン戦略2050」を策定いたします。
 また、2030年度を目途に市域全体の温室効果ガスを計画的に排出抑制していくため、地球温暖化対策実行計画を改定いたします。

 第5の「活力を創り高めるまち」につきましては、田子の浦港周辺のにぎわいを創出するため、田子の浦みなと公園と漁協食堂を結ぶプロムナードゾーンの整備に向けた調査を実施いたします。
 また、本市の林業就業者の担い手不足や高齢化を解消するため、新規就業者の確保を目的とした補助制度を創設いたします。

 第6の「魅力を活かし人と人を繋ぐまち」につきましては、旧藤田邸を、大淵笹場と連携したにぎわいと新たな交流を生み出す施設として活用してまいります。
 また、自転車活用事業を推進するため、オンライン上で富士登山ルートの自転車走行体験ができるバーチャルライドコースを制作し、本市の魅力を発信してまいります。

 第7の「快適な暮らしを続けられるまち」につきましては、ライフスタイルや経済活動等の変化に的確に対応した都市づくりの方向性を示すため、集約・連携型都市づくり推進戦略の改定に着手いたします。
 また、公共交通につきましては、本市の主要な鉄道駅などにおいてバリアフリー化を進めるため、「富士市バリアフリーマスタープラン」を策定するほか、全国の地方鉄道の先進事例を参考としながら岳南電車の利用促進を図っていくため、「(仮称)地方鉄道サミットin FUJI」を開催いたします。

 最後に、「財政分析」をご覧ください。
 (1)歳入の財源別分析における依存財源の大幅な増は、新型コロナワクチン接種事業に係る国庫支出金の増、自主財源、及び(2)歳出の性質別分析におけるその他経費の大幅な増は、いずれも富士山フロント工業団地第2期整備事業の完了が主な要因でございます。

 以上、新年度当初予算案の概要についてご説明申し上げましたが、新年度の施策・事業の内容につきましては、2月議会の「施政方針」におきまして、詳しく述べさせていただきます。

財政課 0545-55-2725

参考資料

シティプロモーショントイレットペーパー及びドリップコーヒーについて

【市長コメント】
 このたび、富士市立くすの木学園が製作するシティプロモーショントイレットペーパーを新たに販売することになりました。

 これまで、くすの木学園では、主にくすの木をデザインした包装紙のトイレットペーパーを販売しておりました。シティプロモーションを進めるなかで、市のPRにつながるトイレットペーパーについて提案し、シティプロモーション課とくすの木学園が協働で市の魅力をデザインした包装紙を作成いたしました。
 現在、市の公共施設等には、くすの木のデザインのトイレットペーパーが納品されていますが、今後は、くすの木学園とシティプロモーションが一体となるよう、くすの木のデザインとシティプロモーションデザインが半分ずつ納品される予定です。

 このシティプロモーショントイレットペーパーは、ふるさと納税の返礼品としても検討しており、市外の方にも手に取っていただき、富士市のPRにつなげていきたいと考えております。
 また、この取組は、市のシティプロモーションとしてだけでなく、トイレットペーパーの売り上げ増加は、施設利用者の工賃増や、市のPRに自分たちが役に立っているというやりがいの向上につながり、施設利用者のモチベーションアップも期待できるほか、障害者就労にも寄与し、正に、SDGs未来都市である富士市の活動に合致したものとなります。

 さらに、くすの木学園の施設利用者が描いた、富士市の魅力スポットをパッケージにしたドリップコーヒーも製造販売を始めたところであり、ほかの製品でも市の魅力を発信しております。

シティプロモーション課 電話0545-55-2736

参考資料・関連リンク

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シティプロモーション課広報広聴担当(市庁舎8階北側)

電話:0545-55-2700
ファクス:0545-51-1456
メールアドレス:so-citypro@div.city.fuji.shizuoka.jp

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