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市長定例記者会見(映像・資料)【令和03年04月07日実施】

2021年04月07日掲載

富士市ゼロカーボンシティ宣言について

【市長コメント】
 今回は、富士市ゼロカーボンシティ宣言について発表いたします。
 
 本市はSDGs未来都市として、持続可能な社会の実現に向け、積極的な気候変動対策を行ってまいりました。

 2018年、国連気候変動に関する政府間パネルにより、気温上昇を1.5度に抑えるために、2050年までに実質的な二酸化炭素の排出量をゼロにする必要があるとの特別報告書が提出されました。これに基づき、世界各国、並びに我が国、そして静岡県も脱炭素社会を目指すこととなりました。

 このような昨今の動向と本市環境審議会の議論を踏まえ、本年4月1日から計画期間が 始まった 「富士市 地球温暖化対策 実行計画 区域施策編 第二期計画」 の長期目標として、「2050年 二酸化炭素実質排出ゼロ」を掲げることといたしました。

 そこで、本日ここに「富士市ゼロカーボンシティ宣言」をいたします。

【富士市ゼロカーボンシティ宣言】

 富士市は、2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、自治体の責務である率先行動や支援施策とともに、市民・事業者の相互理解の推進に取り組んでいくことを宣言します。
 令和3年4月 富士市長 小長井義正

 本市は、製紙業を中心とした製造業が集積する産業都市であり、大きな工場も多いことから、ゼロカーボンは難しいのではないかと思われる方がいらっしゃるかもしれません。
 しかしながら、本市は再生可能エネルギーの導入が大変進んでいる都市であります。
 複数の大規模工場において、バイオマス発電が導入されており、日本一の発電容量となっております。

 こちらは、環境省が公表している「自治体排出量カルテ」から引用したグラフです。
右側のグラフを見るとわかります とおり、家庭への太陽光発電導入率も、同規模の自治体に比べ、高く推移しております。

 これらのことから、左側のグラフのとおり、市内で発電されている再生可能エネルギー由来の電力は、市内の消費電力全体の49%と、約半分を占めるまでになっております。

 今後も、市民、事業者、富士市の3者が連携して、再生可能エネルギー導入の普及促進廃棄物、下水汚泥等のエネルギー利用推進など、ここに書かれている6つの主な取組を中心に推進をいたしまして、積極的にゼロカーボンシティを目指してまいりたいと考えております。

問合せ 環境総務課 0545-55-2901

参考資料

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お問い合わせ

シティプロモーション課広報広聴担当(市庁舎8階北側)

電話:0545-55-2700
ファクス:0545-51-1456
メールアドレス:so-citypro@div.city.fuji.shizuoka.jp

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