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市長臨時記者会見(映像・資料)【令和03年02月12日実施】

2021年02月12日掲載

2月市議会定例会に追加上程する新型コロナウイルス感染症対策事業について

【市長コメント】
 今回、追加提案させていただく感染症対策に係る補正予算の規模は、25億3,300万円を予定しております。

 感染症対策の区分で分類いたしますと、「ワクチン接種事業」、「生活支援・経済対策」2事業、「感染拡大防止対策」5事業、「その他」6事業で、合計14事業となります。

 事業費の総額は、25億3千万円余で、その財源として、ワクチン接種費用に対する国庫負担金・補助金 13億4千万円余のほか、国の地方創生臨時交付金 5億7千万円余、県の地域振興臨時交付金 1億2千万円余、財政調整基金繰入金 3億円及びコロナ対策基金繰入金 5千万円余などを活用するものであります。

 主な事業のみ、ご説明申し上げます。

 はじめに、1の「新型コロナウイルスワクチン接種事業」でありますが、市民の生命と健康を守るため、ワクチンの接種体制を早期に確保し、迅速な接種を開始するものであります。

 現在、接種体制の確保に向け、医師会をはじめとする関係機関等との調整を行い、詳細を検討中ではありますが、接種会場としましては、個別接種については、中央病院ほか8病院、集団接種については、フィランセ、ふじさんめっせ、ロゼシアターなど公共施設を予定しております。

 事業費は、一般市民向けの集団接種費用 11億円余、個別接種費用 約1億円など、合計 13億4千万円余であります。

 次に、3の「第二次事業持続化支援給付金」でありますが、第1弾として一律10万円を支給した「持続化プラス給付金」制度に準じて、事業全般に広く使える給付金を支給するものであります。

 緊急事態宣言や営業時間短縮要請、「Go To」キャンペーンの停止など、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、今もなお、市内産業界全体に及んでおりますので、全業種を対象とした事業継続の支援を実施いたします。

 今回支給する給付金の交付要件は、令和3年1月から3月に、令和元年同月比等で事業収入が30%以上減少した月がある事業者に対して、減少率30%以上50%未満は10万円、減少率50%以上70%未満は20万円、減少率70%以上の事業者に対しては30万円の給付金を支給するものであります。

 事業収入の減少率の増加に伴い、給付金の額を増額することにより、大変な状況にある事業者に対して、より手厚く支援するものであります。

 受付期間は、3月中旬から5月中旬までで、申請は郵送のみとする予定であります。

 事業費は、給付金が9億円、事務費と合わせまして、9億900万円であります。

 その他、高齢者施設等における新規入所者へのPCR検査等や、社会福祉施設等への感染検査キット配付事業などの感染拡大防止対策、テレワークの推進、公共交通対策など、新型コロナウイルスという国難ともいうべき困難を克服していくため、今回、様々な対策を打ち出すものであります。


問合せ 財政課 0545-55-2725

参考資料

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ファクス:0545-51-1456
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