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市長定例記者会見(映像・資料)【令和03年02月09日実施】

2021年02月09日掲載

令和3年度富士市当初予算の概要について

【市長コメント】
 本日ここに、令和3年度の一般会計予算をはじめとする、各会計の予算がまとまりましたので、その概要についてご説明申し上げます。

 国の経済見通しでは、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、『総合経済対策を円滑かつ着実に実施すること等により、年度中には経済の水準がコロナ前の水準に回帰することが見込まれるが、引き続き、感染症が内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。』としており、今後も、感染症による日本経済への影響には注視が必要であります。

 本市におきましても、感染拡大に伴う首都圏等における緊急事態宣言の発令や営業時間短縮要請などの影響により、給与所得や企業収益の悪化など、引き続き、厳しい経済状況が続いております。

 一方、少子化対策をはじめとする喫緊の課題への対応のほか、高齢化の進行に伴う社会保障・医療関係経費、公共施設の老朽化対策など、必要不可欠な財政需要は確実に増加が見込まれることから、より一層厳しい財政運営になるものと考えております。

 また、特に、新型コロナウイルス感染症への対応は、現下の最重要課題でありますので、ワクチン接種をはじめとする感染症対策や、更なる経済対策など、時機を逸することがないよう、早期に実施してまいります。

 新年度は、延期となった東京オリンピック・パラリンピックの開催のほか、自転車活用の拠点となるサイクルステーションの開設、GIGAスクール構想やテレワークによるデジタル化の推進など、ポストコロナの新しい時代、新しい生活様式に向けた取組を本格化してまいります。

 また、私にとりましても、2期目の最終年となりますので、コロナ禍という厳しい状況ではありますが、この難局を一刻も早く克服し、「生涯青春都市 富士市」の実現を目指し、諸施策を確実に実施していくとともに、将来を見据えた事業を着実に進めていく所存であります。

 それでは、お手元に配布いたしました「予算の概要」をご覧ください。

 「予算の規模」は、一般会計が853億円、特別会計が531億円余、企業会計が326億円余であり、全会計の合計では、1,711億150万3千円となっております。
 令和2年度と比較いたしますと、一般会計は、67億円の大幅な減となりますが、この主な要因は、教育費において、富士川第二小学校の改築事業費が増加したものの、新環境クリーンセンター建設事業費が大幅に減少したことによるものであります。

 特別会計につきましては、介護保険事業の給付費が増となる一方、土地区画整理事業の整備事業費の減などにより、1億4千万円の減となっております。

 次に、「予算の特徴」をご覧ください。
 一般会計の「歳入の状況」でありますが、市税につきましては、総額459億円余となり、前年度より、約14億9千万円の減と見込んでおります。

 「市民税」については、感染拡大の影響による、給与所得の減や、企業収益の悪化などにより、前年度と比較し、11億7千万円余の減収を見込んでおります。

 また、「固定資産税」については、軽減措置等による、家屋及び償却資産の減により、約2億3千万円の減収を見込んだものであります。

 市税以外の収入については、地方特例交付金が、固定資産税等の軽減措置に対する地方税減収補てん特別交付金の創設により8億円の増、国県支出金と市債は、新環境クリーンセンターの完成などにより、それぞれ16億3千万円余、44億6千万円余の減となります。
 
 次ページの、「投資的経費の状況」につきましては、富士川第二小学校校舎改築事業費が増加するものの、新環境クリーンセンター建設事業費の大幅な減による影響で、80億5千万円余の減となります。

 3の「市債及び基金の状況」のうち、一般会計の市債残高につきましては、本年度は、市税の徴収猶予減収分に対する特例債の借り入れの影響で増加するものの、令和3年度は、新規借入額が償還額を下回るため減少する見込みであります。

 また、財政調整基金については、財源不足への対応で4億円、富士山フロント工業団地分と合わせて、7億3千万円の取り崩しを行い、年度末の残高は、28億7千万円余になる見込みであります。

 4の財源確保から6のその他の取組につきましては、資料にお示しのとおりでございますが、持続可能な健全財政を維持するため、事業の見直しや施設の再編、指定管理者制度やPFI手法の活用などの取組を進めてまいります。

 それでは、「重点事業」についてご説明いたします。

 事業費総額は、65事業、44億3千万円余であり、このうち新規事業は、34件、4億4千万円余であります。

 まず、重点事業のうち、1点目の、「若い世代を地域全体で支える環境づくり」でありますが、妊産婦の不安や負担を軽減し、子育てしやすい環境を確保するため、家事育児支援事業を実施いたします。
 また、廃園となった元吉原幼稚園の園舎を活用し、放課後児童クラブや子育て支援センターなどが一体となった、オールインワンの官民協働複合型子育て拠点施設を整備いたします。
 さらに、子どもの居場所づくりを推進するため、県内初となる、子ども食堂の開設に対する支援制度を創設いたします。

 2点目は、「新産業創出への支援」であります。
 産学金官の連携によるSDGsものづくりシンポジウムを開催するほか、持続可能な、ものづくり事業に対する支援制度を創設いたします。
 また、CNFの実用化に向けた新たな展開の場として、ビジネスマッチング会やプロモーション事業を推進するほか、富士市CNFブランドの登録・認定事業を実施いたします。

 3点目は、「企業等の活性化支援」であります。
 富士ブランド認定品の認知度の向上や、販路拡大の強化を図るため、富士ブランドの販路開拓に対する支援制度を創設いたします。
  
 4点目は、「新型コロナウイルス感染症対策」であります。
 市民の皆様が、早期に、新型コロナウイルスワクチンを接種できるよう、接種体制を構築するとともに、引き続き、地域・外来検査センターを運営してまいります。
 また、感染拡大により、バス等の利用者数が大幅に減少していることから、運行継続や感染拡大防止対策に対して、公共交通事業者への支援を行ってまいります。

 5点目は、「デジタル変革」であります。
 市内中小企業等のテレワークの推進を図るため、導入促進セミナーを開催し、ウェブ会議等を実施できる場所を提供いたします。
 また、ITベンダーとの交流を促進するため、ビジネスマッチングフェアを開催し、市内へのITベンダーの立地を促進するための支援制度を創設するなど、「テレワーク先進都市」の実現に向け、様々な取組を実施してまいります。

 6点目は、「SDGsの推進」であります。
 SDGs未来都市として、取組を全市的に展開していくため、市民や事業者への普及啓発のほか、プラットフォームの構築を、引き続き実施してまいります。

 7点目の、「その他総合戦略の推進」でありますが、富士山フロント工業団地につきましては、県企業局と連携し、引き続き、造成工事を実施するとともに、進出企業を公募により決定してまいります。
 また、総合体育館については、感染症の影響を踏まえ、1年間事業を先送りしたことから、新年度に、改めてPFI手法を用いた施設整備、運営を担う事業者の選定を行ってまいります。

 次は「主要施策」についてであります。

 第1の「安全・安心」につきましては、防災対策として、避難所である小中学校において、避難者がインターネットを利用して、安否確認や情報収集できるよう、無線ネットワーク環境を整備いたします。
 また、津波対策として、田子の浦港の第3波除堤の機能強化対策工事に着手いたします。

 第2の「健康・福祉」につきましては、子育て環境整備として、子育て支援情報や、各種子育て支援サービスの利用予約などの機能を集約した、子育て支援アプリの導入を検討してまいります。
 また、高齢者を対象とした公共交通の共通回数券等の割引制度を創設するほか、高齢者支援や子育て支援の充実を図ってまいります。

 第3の「産業」につきましては、岳南電車が、岳南富士岡駅に計画している「ミニ鉄道パーク」への支援を行い、新たな観光拠点整備を進めてまいります。
 また、茶業振興を推進するため、大淵地区にある、旧藤田邸の利活用を検討してまいります。

 第4の「環境・上下水道」につきましては、「富士・愛鷹山麓地域の森林機能の保全に関する条例」の施行に伴い、事業者への指導や植林面積の測量に活用するため、レーザー測量機等が搭載されたドローンを導入し、職員が自前で測量できる体制を構築いたします。
 また、第三者所有モデルによる太陽光発電設備の設置を推進するため、再生可能エネルギーの普及推進に対する補助制度を創設いたします。

 第5の「教育・文化・スポーツ」につきましては、GIGAスクール構想を推進し、ICT環境や授業手法の急激な変化に対応するため、ICT支援員を配置いたします。
 また、国の重要文化財である古谿荘について、国県とともに、10年間の長期にわたる耐震修復工事など大規模な保存修理事業への支援を開始いたします。

 第6の「都市整備」につきましては、まちなか拠点の形成を進めるため、富士駅北口周辺地区における、まちなか空間の活用について調査検討を実施してまいります。
 また、自宅でテレワークを行うために実施する住宅のリフォームに対する支援制度や、多世代での同居・近居を目的とした住宅の取得等に対する支援制度を創設いたします。

 第7の「都市経営」につきましては、地区の拠点である、全てのまちづくりセンターに、公衆無線ネットワーク環境を整備するとともに、岩松小学校の敷地内に改築中の、岩松まちづくりセンターを9月にオープンいたします。
 また、加速する行政のデジタル化や、ICTの進展に、誰一人取り残されないよう、デジタル格差解消のための、産学官民連携による事業を実施してまいります。

 最後に、「財政分析」をご覧ください。
 (1)歳入の財源別分析における自主財源の大幅な減は、新型コロナウイルス感染症に起因する市税の減、依存財源、及び(2)歳出の性質別分析における投資的経費の大幅な減は、いずれも新環境クリーンセンターの完成が主な要因でございます。
 また、歳出の義務的経費における、大幅な増は、障害者自立支援費等の扶助費の増、及び本年度借り入れ予定の、猶予特例債償還による公債費の増によるものでございます。

 以上、新年度当初予算案の概要についてご説明申し上げましたが、新年度の施策・事業の内容につきましては、2月議会の「施政方針」におきまして、詳しく述べさせていただきます。


問合せ 財政課 0545-55-2725

参考資料

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