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市長定例記者会見(映像・資料)【令和02年09月03日実施】

2020年09月03日掲載

SDGs未来都市富士市 SDGs普及啓発事業の実施について

【市長コメント】
 本市は本年7月、国の地方創生SDGs推進の取組であるSDGs未来都市に選定されました。SDGs未来都市として、市民や事業者の皆様とともにSDGsをより一層推進していくため、より多くの皆様がSDGsを知り、取り組むきっかけとなるよう、4つの普及啓発事業を展開いたします。

 第1に、シンポジウム 富士市から「世界を変える、はじめかた」を開催いたします。
 このシンポジウムは、株式会社講談社が発刊する女性誌「FRaU(フラウ) SDGs」と協働して行います。
 「FRaU(フラウ)」は、女性誌としては世界で初めて一冊丸ごとSDGsを特集したことで話題となり、その後も特集号を発刊するなど、出版界におけるトップランナーとして、全国のSDGs普及に貢献しております。
 「FRaU(フラウ) SDGs」と自治体が協働することは、全国初の取組となります。

 第2に、「市民参加型」富士市オリジナルSDGsロゴマークを制作いたします。
 ロゴマークは、本市のSDGs推進のシンボルとして、皆さんに親しんでいただけるよう、募集や選定を市民参加型で実施いたします。決定したロゴマークは、市の発行物への掲載や、市内各所での掲示のほか、行政だけでなく、市民が行う活動の際にも活用していただけるものとします。

 第3に、SDGs普及啓発ラジオ放送を開始いたします。
 ラジオ放送は、富士コミュニティエフエム放送株式会社と協働して、市民や事業者の皆様への普及啓発を目的として実施するものであります。

 第4に、「富士SDGsラボ 市民活動×SDGs実践ゼミナール」を開催いたします。
 このゼミナールは、富士市民活動センター開設15周年及びSDGs未来都市選定を記念して実施するもので、SDGsを市民活動に取り入れることを目的としております。

問い合わせ 企画課 電話0545-55-2718

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GIGAスクール構想の早期実現に向けた取組について

【市長コメント】
 ICTを基盤とした先端技術等の効果的な活用に向けて、学校における高速大容量のネットワーク環境を構築するとともに、児童生徒一人一人が端末機器を活用し、個別最適化された学びを実施できる環境を整備してまいります。

 まず、GIGAスクール構想における高速大容量の校内通信ネットワーク整備については、9月定例会で契約に係る議決をいただいた後、速やかに着工する予定であります。市内小中学校で整備が完了するのは来年3月になりますが、年内には全中学校及び一部の小学校の整備が完了するよう調整を行っております。総事業費は4億円余であり、そのうちの2分の1が国庫補助対象となります。

 次に、タブレット端末の整備については、ネットワーク整備が完了した学校から順次導入し、こちらも年内の全中学校及び一部の小学校の整備完了を目指しております。全小学校の整備が完了するのは来年3月になりますが、可能な限り早期に導入できるよう調整しております。

 タブレット端末整備とそれに係る諸費用としては、9月の補正予算において8億円余を上程しておりますが、そのうち、タブレット端末代として6億円弱が国庫補助対象となります。

 本整備が完了すれば、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大により、臨時休校になったとしても、タブレット端末及び必要な家庭にルーターを貸し出すことで、全ての家庭と学校が双方向でつながり、オンライン授業やオンライン朝の会、健康観察や課題の送受信をはじめとした様々な活動が可能となります。

 また、整備されたタブレット端末を活用し、個別最適化された学びが子どもたちに提供できるよう、教職員の研修や支援体制についても充実したものとなるよう準備を進めております。

 本取組の早期実現により、子どもたちの学びの機会を保障するとともに、学びそのものの質を高められるよう、今後もスピード感をもって準備を進めてまいります。

問い合わせ 学校教育課 電話0545-55-2869

総合案内コンシェルジュ及びおくやみ窓口の設置について

【市長コメント】
 本市では、来庁した市民へのサービス向上を図るため、10月1日から、市庁舎2階の総合案内に様々な案内業務を担うコンシェルジュを配置するとともに、市民課内にご遺族の手続をサポートする「おくやみ窓口」を設置することといたしました。

 総合案内コンシェルジュにつきましては、これまでの案内業務に加え、より市民に寄り添った応対を行うことにより、市民満足度の向上を図るとともに、来庁者へ市内の観光や行事などの情報を提供し、市の魅力発信に繋げてまいります。

 各担当部署で行っていた業務のうち、パンフレットや冊子の配布、申込受付などの一部を、総合案内窓口においてワンストップで対応できるようにするため、来庁者の移動負担の軽減のほか、庁舎滞在時間の短縮やエレベータ内の三密回避など感染症拡大防止にも寄与できるものと期待しております。

 この事業を始めることにより、市職員の市民応対に対する意識改革に繋げ、おもてなしマインドを庁内全体に広げていきたいと考えております。


 そして、おくやみ窓口では、ご遺族となられた皆様の各種手続をサポートしてまいります。

 市民課におきましては、これまでも住所や戸籍の異動に伴う国民健康保険や介護保険の手続などを、ワンストップ窓口サービスとして提供してまいりました。

 しかしながら、ご遺族の手続については、多岐にわたる上、個々の状況が異なることから、ワンストップ窓口サービスでは対応できる業務は限られていました。

 ご遺族にとっては、家族を失った悲しみの中で、どこでどのような手続が必要になるかもわからず、それぞれの担当部署を回って手続することは大変な負担となっているところであります。

 今後は、市役所の中で連携を図り、必要となる申請書類を一括作成するなど、できるだけ一か所で短時間に手続が済ませられるように、良質なサービスを提供してまいります。

 おくやみ窓口を設置することにより、少しでもご遺族に寄り添い、ご負担を和らげることができるよう取り組んでまいります。

問い合わせ
総合案内コンシェルジュについて シティプロモーション課 電話0545-55-2736

おくやみ窓口について 市民課 電話0545-55-2749

地域公共交通臨時利用促進事業の実施について

【市長コメント】
 コロナ禍の中、本市の岳南電車、路線バス、タクシーなどの公共交通事業者は、「移動の制限」と「必要な移動の提供」という狭間にあっても運行を継続し、最前線で市民の暮らしの足を確保しております。

 その一方で、緊急事態宣言発令時は、公共交通利用者が前年同時期と比較して半数以下まで減少するなど、公共交通を取り巻く状況は厳しさを増しており、このままの状況が長く続けば、公共交通事業者は危機的な状況に陥る可能性もあるため、地域全体で公共交通を持続させていくことが求められております。

 このため、公共交通利用者数の回復と新規利用者の増加を図り、コロナ禍においても多くの市民の皆様が公共交通を利用していただけるよう「地域公共交通臨時利用促進事業」を実施いたします。

 この事業は、公共交通事業者が主体となって、自らの創意工夫により利用者を確保するための3つの取組を支援するものであります。

 具体的には、交通系ICカードであるPASMO、高齢者向け路線バス乗り放題定期券、市内の地域公共交通において利用できる共通回数券の販売について、補助金を交付することにいたしました。

 PASMO及び高齢者向け路線バス定期券は9月20日(日曜日)のバスの日から、デラックス共通回数券は10月1日(木曜日)から販売いたします。

 この事業の実施などにより、公共交通事業者を下支えするとともに、市民の暮らしの足の確保を図ってまいりたいと考えております。

問い合わせ 都市計画課 電話0545-55-2904

お問い合わせ

シティプロモーション課(市庁舎8階北側)

電話:0545-55-2700
ファクス:0545-51-1456
メールアドレス:so-citypro@div.city.fuji.shizuoka.jp

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