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市長定例記者会見(映像・資料)【令和02年06月04日実施】

2020年06月04日掲載

新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設手引きについて

【市長コメント】
 はじめに、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設手引きを作成しましたので、発表いたします。

 この手引きは、新型コロナウイルス感染症が終息する前に、災害が発生し、避難所を開設することになった場合の感染症予防対策や避難者の受付方法などについて、図を交えてわかりやすくまとめたものであります。

 感染拡大が懸念される状況下であっても、災害時、危険区域に住んでいる方などは、避難することが原則となります。しかしながら、避難所は3つの密が発生しやすい状況にあり、感染の拡大リスクは高まることが予想されます。
 このリスクを最大限抑えるため、徹底した感染症予防対策を行うことが必要となります。

 手引きにおいて、避難所を開設する際は、建物の屋外に事前受付を設置し、避難者の健康チェックを行い、症状がある人とない人の避難場所を分けることを示しました。

 また、避難者同士の間隔をこれまでよりも広く確保したり、十分な換気を心がけたりすることで、3つの密をできる限り避け、さらに避難者は毎日、体調管理を行うことなどを盛り込んでおります。

 市民の皆様には、地震や台風などが発生した時の、ご自宅の危険度を改めて確認していただき、災害時の行動について考えていただくようお願いいたします。
 そして、避難が必要な時の選択肢の一つとして、指定避難所以外の避難先も、あらかじめ考えておいていただくとともに、避難をするときは、マスク、体温計、消毒液など、感染症から身を守るものも持参していただくようお願いしたいと考えております。


問い合わせ 防災危機管理課 電話0545-55-2936

「はぐくむFUJI」結婚新生活支援補助金制度の創設について

【市長コメント】
 この制度は、結婚に伴う経済的負担を軽減し、新婚世帯に対して新生活のスタートに要する新居の取得費用や、家賃、引越し費用等を助成することにより、結婚された方を支援するとともに、結婚を望む若者を後押しするものであります。

 7月1日から交付申請の受付を開始いたします。補助金額につきましては、結婚に伴い令和2年1月1日から申請日までに支出した転入または転居などに係る費用に対して、市内在住世帯には35万円、市外から転入した世帯は50万円を上限とし、助成いたします。

 対象世帯は、夫婦の年齢がいずれも34歳以下であって、夫婦の前年の所得の合計額が340万円未満であることといたします。

 結婚に伴う経済的負担を軽減することにより、婚姻数の増加につなげるとともに、若者世帯の定住を促進してまいりたいと考えております。


問い合わせ こども未来課 電話0545-55-2731

令和元年度の県外からの移住者数について


 本年5月29日の静岡県からの発表によりますと、令和元年度の県外からの移住者数は、県全体で1,283人と3年連続千人以上となり、移住相談件数は1万85件と過去最多でありました。
 本市におきましては県外からの移住者数が102人と、初めて100人を上回り、昨年度に引き続き2年連続で県内最多となりました。

 ふるさと回帰支援センターによる希望の移住先ランキングでは、静岡県は、長野県、広島県に次いで全国第3位となっております。

 こうした中、本市では、平成26年度からスミドキU-40を実施しているほか、平成30年度に移住定住推進室を創設し、本市への移住定住を推進しており、成果として2年連続県内最多となったことを嬉しく思っております。

 新型コロナウイルスと共存する時代に移りゆく中、テレワークなどの働き方改革が、より一層求められております。これを機に、首都圏から本市への移住定住施策をさらに推進してまいりたいと考えております。

問い合わせ 企画課 電話0545-55-2930

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お問い合わせ

シティプロモーション課(市庁舎8階北側)

電話:0545-55-2700
ファクス:0545-51-1456
メールアドレス:so-citypro@div.city.fuji.shizuoka.jp

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