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市長定例記者会見(映像・資料)【令和02年02月05日実施】

2020年02月10日掲載

富士市初となる富士市民栄誉賞の授与決定について

【市長コメント】
 このたび、令和元年12月にノーベル化学賞を受賞された吉野彰氏に、富士市民栄誉賞を授与することを、決定いたしました。

 平成17年8月から約10年間、ここ富士市を拠点として研究開発された吉野氏のノーベル賞受賞は、富士市民に夢と希望を与え、市民の誇りとなっています。

 平成10年4月に富士市民栄誉賞表彰規程を施行して以来、吉野氏が初めての受賞者となります。

問い合わせ
 秘書課 電話0545-55-2703

浅間古墳でのレーダー探査による構造物の発見について

【市長コメント】
 昨年10月中旬に、市内増川にある、国指定史跡「浅間古墳」の地中レーダー探査を実施いたしました。

 浅間古墳は、昭和32年7月に国指定史跡に指定された静岡県内最大規模を誇る前方後方墳ですが、これまで、墳丘の測量調査しか行われておりませんでした。

 指定から60年以上が経過し、市にとって、また、地元須津地区にとって、古墳の全容を明らかにすることが長年の念願であることから、今回の調査の実施に至りました。

 今回は、発掘調査の前段階として、古墳本体に損傷を与えない方法で、内部を調査いたしました。

 取得したデータを解析してみたところ、古墳後方部の墳頂部中央において、深さ2メートルから2.5メートル、長さ9.5メートル、幅6.8メートルの範囲に、石材などで囲まれた構造物の存在が確認され、それが古墳の埋葬施設である可能性が高いことが判明いたしました。

 浅間古墳には、埋葬施設がすでに残されていないと考える見解もありましたが、今回の発見は、それを覆す大きな発見であり、東海地方における考古学・古代史を研究する上でも、大変意義のあることと考えております。

 市民の皆様に夢とロマンを与えるとともに、本市のシティプロモーションにもつながることでありますので、ここでご報告をさせていただきます。

問い合わせ
 文化振興課 電話0545-55-2875

GIGAスクール構想の実現について

【市長コメント】
 本年の1月30日に、児童生徒向けの1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するための国の補正予算が可決されました。

 ソサエティ5.0時代に生きる子供たちにとって、教育におけるICTを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められる一方で、学校のICT環境は遅れており、各自治体間の格差も大きい状況にあります。

 そのため、文部科学省では、全国一律のICT環境整備に向けて、「GIGAスクール構想」を打ち出し、令和5年度までには児童生徒1人1台の端末整備を推進しております。

 本市におきましても、急遽、国の示すロードマップに沿った整備計画により、児童生徒1人1台の端末整備を進める方針とし、本年度の2月補正予算により、学校施設の通信ネットワーク整備から、順次、学校におけるICTの環境整備を進めてまいります。

問い合わせ
 教育総務課 電話0545-55-2867
 学校教育課 電話0545-55-2869

令和2年度富士市当初予算の概要について

【市長コメント】
 本日ここに、令和2年度の一般会計予算をはじめとする、各会計の予算がまとまりましたので、その概要についてご説明申し上げます。

 国の経済見通しでは、『雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれるものの、先行きについては、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。』としており、それに加え、新型コロナウイルスの感染拡大などによる日本経済への影響には注視が必要であります。

 本市におきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、給与所得の伸びを見込むものの、海外経済の減速などの影響により、景気は緩やかな拡大に足踏み感がみられております。

 また、伸び続ける社会保障・医療関連経費、公共施設の老朽化対策など、必要不可欠な財政需要は確実に増加が見込まれることから、依然として厳しい財政運営になるものと考えております。

 新年度は、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催され、また、新環境クリーンセンターの稼働、第五次富士市総合計画の最終年といった大きな節目の年を迎えます。私は、「生涯青春都市 富士市」の実現を目指し、これらを含めた諸施策を確実に実施していくとともに、令和3年度以降を見据えた準備を着実に進めていく所存であります。

 それでは、お手元に配布いたしました「予算の概要」をご覧ください。

 「予算の規模」は、一般会計が920億円、特別会計が532億円余、企業会計が325億円余であり、全会計の合計では1778億3172万7千円となっております。

 令和元年度と比較いたしますと、一般会計は、16億円の大幅な減となりますが、この主な要因は、教育費において、小中学校・中央図書館の施設整備、改修に係る事業費などの増加に対し、新環境クリーンセンター建設事業費が減少したことによるものであります。

 特別会計につきましては、土地区画整理事業の整備事業費が減となる一方、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業及び介護保険事業の給付費の増などにより、全体で9千万円余の増となっております。

 次に、「予算の特徴」をご覧ください。

 一般会計の「歳入の状況」でありますが、市税につきましては、総額474億円余となり、前年度より、4億5千万円余の増と見込んでおります。

 「市民税」については、個人市民税が給与所得の伸びによる増収があるものの、法人市民税が税率引下げなどにより減収となり、前年度と比較し、9千万円余の減収を見込んでおります。

 一方、「固定資産税」については、家屋の新増築や償却資産の増により、4億1千万円余の増収を見込んだものであります。

 市税以外の収入については、地方消費税交付金は消費税率引き上げなどにより11億円の増、国県支出金と市債は、新環境クリーンセンター建設事業費の減などによる影響で、それぞれ4億4千万円余、13億3千万円余の減となります。
 
 次ページの、2の投資的経費と3の市債についても、それぞれ新環境クリーンセンター建設事業による影響で、投資的経費は23億円余の大幅な減となり、市債の残高は34億円余の大幅な増となっております。

 4の財源確保から6のその他の取組につきましては、資料にお示しのとおりでございますが、引き続き持続可能な健全財政を維持するため、事業の見直しや施設の再編、指定管理者制度やPFI手法の活用などの取組を進めてまいります。

 それでは、第五次富士市総合計画後期基本計画の、「都市活力再生戦略事業」についてご説明いたします。

 事業費総額は、191事業、184億円余であり、このうち新規事業は、70件、10億6千万円余であります。

 まず、3つの重点プロジェクトのうち、1点目の、「安全で快適なまちづくりプロジェクト」でありますが、「大規模災害への対策強化」につきましては、田子の浦港周辺の津波対策として、第3波除堤の機能強化に向け、県との連携により実施設計を行うとともに、海面水位の変動を的確に把握するため、津波監視カメラを更新いたします。

 また、学校施設については、元吉原小学校など4校において、屋内運動場のリニューアル工事を実施いたします。

 「都市機能の整備及び充実」につきましては、新環境クリーンセンターの10月本格稼働に向け、本体及び周辺道路などの整備を進めてまいります。

 また、西富士道路の渋滞緩和や利便性の向上を図るため、新たなインターチェンジの設置可能性について、検討してまいります。
 
 2点目は、「次代を担うひとづくりプロジェクト」であります。

 「子育て支援・教育環境の充実」につきましては、結婚に伴う経済的不安の軽減のため、本市で新生活を始める新婚世帯に対し引越費用などを助成する制度を創設いたします。

 また、子育てに温かい社会づくりとして、官民協働による仕組みを構築するため、オフィシャルサポーター認定制度を開始いたします。

 さらに、産後ケア事業では、従来の宿泊型に、日帰り型と訪問型を新たに加え、出産後の母子に対する支援を充実してまいります。

 教育のICT化に向けた環境整備については、QRコードが掲載された新しい教科書の活用のため、小学校の全学級にプロジェクターを配備いたします。

 「人材育成の充実」につきましては、Uターン就職を促進するため、大学3年生を対象とした企業見学バスツアー及び企業の若手社員との交流会を開催いたします。

 また、「ユニバーサル就労推進事業」については、相談支援及び就労支援の事業の整理・再編を行い、支援体制の更なる充実を図ってまいります。

 3点目は、「活力みなぎるしごとづくりプロジェクト」であります。

 「シティプロモーションの強化」につきましては、シビックプライドの醸成を図るため、葛飾北斎の「冨嶽三十六景」に描かれたまちであることをPRするバスツアーを開催いたします。

 また、港湾振興については、港エリアの活性化を図るため、駿河湾から富士山を眺望できる新たな観光航路について調査研究を行ってまいります。
 
 「産業の創出と企業支援の充実」につきましては、県企業局と連携し新工業団地の造成工事に着手するとともに、進出企業を公募により決定してまいります。

 また、CNF関連産業創出の加速化を図るため、富士市CNFプラットフォームが主体となり、新たにCNF関連製品の開発や実用化研究に取り組んでまいります。

 農業振興については、茶業の活性化を図るため、ほうじ茶に着目し、富士のほうじ茶として新たなブランド化を進めてまいります。

 次のページをお願いします。「東京オリンピック・パラリンピック関連事業」につきましては、新年度に開催されるオリンピック・パラリンピックを、身近に感じてもらえるよう、富士市推進委員会を中心に官民連携の様々な事業を展開していくとともに、スポーツの振興や文化の交流・発信など将来に向けた事業を実施してまいります。

 推進委員会事業といたしましては、事前合宿を行うチームを万全の態勢で受け入れ、サポートしていくほか、その国や選手を身近に感じていただくための交流事業を実施してまいります。

 また、聖火リレーの運営サポートや各種事業の情報を発信していくことにより機運の醸成を図ってまいります。

 さらに、事前合宿を行う国や選手の紹介展示などを行うとともに、民間の文化団体等と共同で本市の文化を発信するイベントを開催してまいります。

 次に、「主要施策」についてでありますが、第1章「安全で暮らしやすいまち」につきましては、防犯対策として、子どもの安全を確保するため、通学路における防犯カメラ設置費用に対する補助制度を創設いたします。

 また、交通安全対策については、高齢者の運転免許証の自主返納を促進するため、公共交通回数券の交付期間を5年間に延長いたします。

 第2章「健やかに安心して暮らせるまち」につきましては、歩くことによる健康づくりを幅広い世代へ普及促進するため、スマートフォンアプリを活用した「ふじ健康ポイント事業」を開始いたします。

 また、小児がんなど骨髄移植手術等の治療により免疫を消失した18歳以下の方に対して、予防接種の再接種費用を助成する制度を創設いたします。

 第3章「産業が交流するにぎわいのまち」につきましては、農業経営支援として、農業における生産工程管理の取組であるGAP認証を取得する認定農業者等への補助制度を創設いたします。

 また、森林環境譲与税を活用し、首都圏への富士ヒノキの知名度アップと販路拡大に繋げるため、本市と東京を往復する高速バスにPR用ラッピング広告を新たに掲載するとともに、富士ヒノキの木製玩具を新生児の誕生祝いとして贈呈する「ウッドスタート事業」を開始いたします。

 第4章「人と自然が共生し環境負荷の少ないまち」につきましては、墓地需要の増加や多様化する市民ニーズに対応するため、合葬式墓地の整備に向けた基本設計を実施いたします。

 また、新環境クリーンセンターの循環啓発棟については、余熱を利用した温浴施設も含め、指定管理者制度を活用した運営を行ってまいります。

 第5章「魅力ある教育を実現するまち」につきましては、施設一体型の小中一貫教育実施校として、富士川第二小学校校舎の移転改築に着手いたします。

 また、総合体育館については、PFI手法を用いた施設整備及び運営を担う事業者の選定を行います。

 第6章「人にやさしい便利で快適なまち」につきましては、緑地及び公園整備として、富士川左岸緑地の再整備工事に着手するとともに、比奈公園の芝生広場を整備するほか、富士西公園及び原田公園の駐車場を拡張いたします。

 また、空き家バンクの登録と利活用を促進するため、空き家のリフォームを支援する制度を創設いたします。

 第7章「市民と創る新たなまち」につきましては、SDGsの普及促進として、認知度向上を強化するため、シンポジウムを開催するとともに、新たに、市民協働事業提案制度を活用し、市民や事業者の皆様への普及啓発を図ってまいります。

 また、インターネット上に情報を発信し、データ分析を行うデジタルマーケティングを導入してまいります。

 最後に、「財政分析」をご覧下さい。(1)歳入の財源別分析における自主財源・依存財源、及び(2)歳出の性質別分析における投資的経費の大幅な減は、いずれも新環境クリーンセンター建設事業の影響が主な要因でございます。

 また、歳出の義務的経費とその他経費における、大幅な増減は、会計年度任用職員制度開始に伴い、その他経費である物件費から義務的経費である人件費に振り替えたことによる影響でございます。

 以上、新年度当初予算案の概要についてご説明申し上げましたが、新年度の施策・事業の内容につきましては、2月議会の「施政方針」におきまして、詳しく述べさせていただきます。

問い合わせ
 財政課 0545-55-2725

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お問い合わせ

シティプロモーション課(市庁舎8階北側)

電話:0545-55-2700
ファクス:0545-51-1456
メールアドレス:so-citypro@div.city.fuji.shizuoka.jp

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