2022年03月31日掲載
国では、目標とする「持続可能な力強い農業」の実現に向けて、農地集積による大規模化と農地の流動化を推進しています。
また「持続可能な力強い農業」を目指す上で課題となる、農家の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などといった「人と農地の問題」の解決に向けて、5年後或いは10年後に誰が、どのように農地を利用するのかを、プラン作成時から5年後を基準として計画をまとめます。
このプランでは、地域の農業の担い手を「地域の中心となる経営体」と呼び、今後5年間の農地の集積計画や利用図を作成し、5年後の土地(農地)利用の設計図を描きます。
作成した「人・農地プラン」に位置づけられることにより、以下の支援を受けることができます。
各事業の詳細については下記をご覧ください。
人・農地プラン検討会において審査・検討を行い、プランを策定しましたので、「農地中間管理事業の推進に関する法律」法第26条第1項の規定に基づき、協議の結果を公表します。
富士市「人・農地プラン」の公表について(平成29年3月1日現在)
(PDF 87KB)
富士市「人・農地プラン」の公表について(平成30年3月1日現在)
(PDF 88KB)
富士市「人・農地プラン」の公表について(平成31年3月1日現在)
(PDF 86KB)
富士市「人・農地プラン」の公表について(令和2年3月30日現在)
(PDF 203KB)
富士市「人・農地プラン」の公表について(令和3年3月19日現在)
(PDF 201KB)
富士市「人・農地プラン」の公表について(令和4年3月31日現在)
(PDF 202KB)
農政課 農業振興担当(市庁舎5階南側)
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