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富士市新型コロナウイルス感染症対策コワーキングスペース等利用料補助金

2021年10月15日掲載

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の強化のため、市内コワーキングスペース等を新たに利用し、テレワークを実施する市内事業者を支援します。

富士市新型コロナウイルス感染症対策コワーキングスペース等利用料補助金

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためのテレワークの受皿となるコワーキングスペースの本市への立地が進み、また、既存のホテル、カラオケボックスやネットカフェ等においても事業転換によりテレワーク対応メニューの創設が進んできました。
これらの施設の利用により新型コロナウイルス感染症の拡大の防止につながるものであることから、これらの施設の利用料について補助する制度を創設します。

コワーキングスペース等の範囲

次のようなオフィスをいいます。具体的な利用対象施設は、下表のとおりです。

  1. コワーキングスペース
  2. テレワークによる新型コロナウイルス感染拡大の防止に資する施設として、事前に市がテレワーク環境等について審査の上認めたもの(ホテル、ネットカフェ、カラオケボックス、マンガ喫茶等で、宿泊利用・娯楽利用を不可とするテレワークプランを実施しているものを想定)
利用対象施設名称 所在地 備考
WORX富士 富士市島田町1丁目50 コワーキングスペース
LITTLE L 富士市永田町1−15 中村ビル201 コワーキングスペース
TSUKURIBA 富士市中央町1丁目10-9 Zappaビル 2階 コワーキングスペース
富士パークホテル 富士市伝法2515-1 ホテル
ビジネスホテル アムス 富士市川成島782-9 ホテル
スーパーホテル JR富士駅前禁煙館 富士市横割本町2-18 ホテル
東横INN 新富士駅南口 富士市柳島310-1 ホテル

※「デイユースプランVODなし」でご利用ください。
新富士駅前の宿 きの屋 富士市宮島501-1 ホステル
カラオケ館 富士永田町店 富士市永田町2-94 カラオケボックス
ビッグエコー 富士駅前店 富士市本町4-7 山田ビル 1・2階 カラオケボックス
  • 利用対象施設は、変更される場合があります。
  • 利用対象施設として追加を希望の場合は、下記担当までご相談ください。

補助金の内容

種類 補助金の金額 限度額等
コワーキングスペース等の利用料
(スポット利用、月額利用等いずれも対象とし、月ごと締める)
左に掲げる経費の合計に2分の1を乗じて得た額以内
(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)
1事業者当たり月額10万円

事業者の主な要件

  • 感染症拡大防止対策の強化のため、市内のコワーキングスペース等を利用し、テレワークを実施する事業者(市内に事業所を有し事業を営んでいる事業者で、市内の事業所に常時2名以上を雇用しており、申請時において6か月以上その者の雇用が継続しているもの)★感染症対策目的のため、大企業も対象

補助金の主な交付要件

  1. コワーキングスペース等の利用料が月額1万円以上であること
  2. テレワークに係る市の事業に協力すること

補助金申請の流れ(利用料を現金で支払う場合)

  1. 令和3年10月15日から令和4年2月28日までの間で、上記の利用対象施設でテレワーク対応プランを用いてテレワークを実施する。
  2. 利用料を支払い、領収書(宛名:事業者名、ただし書:テレワークプラン等)を取得する。
  3. 利用した月の翌月1日から15日までの間に、申請書・同意書(下記からダウンロード可)に、上記領収書の写し(合計で1万円以上)を添えて富士市産業政策課に提出する。(郵送の場合は要連絡)
  4. 市による申請内容の確認後、市に登録された口座(口座登録申請書は下記からダウンロード可)宛てに市から補助金が振り込まれる。
  • クレジットカードやQRコードによる利用料支払の場合は、事業者の口座から利用料相当額の引き落とされた後に、引き落とし明細を添えて申請してください。(令和4年2月中の引き落とし分までを対象とします。)
  • 原則として、1月ごとの申請としてください。これにより難い場合は、個別にご相談ください。
  • 利用状況を利用対象施設に確認することがあります。

その他留意事項

  • 予算の状況により、補助金額を調整する場合があります。
  • ひと月に複数のコワーキングスペース等の利用をし、それらを合算して申請することは可能です。ただし、ある程度の利用実績を求めます。(あるコワーキングスペースは月額契約しただけ、は不可)
  • 一般的にフリードリンクは利用料に含まれていることが多いため、その場合は補助対象経費とします。一方、食事は補助対象外とします。
  • 常勤役員のテレワーク利用も対象とします。
  • 従業員等の個人が自ら利用料を負担して行うケースは対象外です。事業者として利用料を負担の上、申請してください。

お問い合わせ

産業政策課誘致担当(市庁舎5階南側)

電話:0545-55-2906
ファクス:0545-51-1997
メールアドレス:sa-sangyou@div.city.fuji.shizuoka.jp

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