補助金の趣旨

感染症の拡大や災害等発生時における市内中小企業者等の経営の安定を図るため、感染症対策を含めたＢＣＰ（事業継続計画）の策定又は改定のほか、社内啓発等を実施する市内中小企業者等を支援する補助制度を創設します。

概要

【対象事業者】
市内に主たる事業所または事務所がある中小企業者等

(中小企業等について)
・中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者
・中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者
・中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項各号に掲げる中小企業団体
・商店街振興組合法の規定に基づき設立された商店街振興組合

【対象事業】
・ＢＣＰ策定の啓発を目的としたセミナー、勉強会等の事業
・ＢＣＰ策定に当たり専門家を招へいし、指導及び助言を受ける事業
・感染症対策を含めたＢＣＰの策定又は改定する事業

【対象経費】
補助対象事業の実施に要する経費のうち、講師謝金、講師旅費、印刷製本費、委託料、会場等の使用料　など

【補助金の額】
対象経費の額（1,000円未満切り捨て）とし、10万円を限度とする。
対象経費の全額（上限10万円）　※1事業所1回まで

提出書類

補助金の申請時

• 中小企業等ＢＣＰ策定等支援補助金交付申請書（第１号様式）
• 感染症対策を含めたＢＣＰの策定等に係る事業計画書（第２号様式）
• 経費内訳書（第３号様式）
• 市税完納証明書（徴収猶予の特例制度を受けている場合を除く。）

補助事業の完了時

• 感染症対策を含めたＢＣＰ策定等に係る事業完了報告書（第４号様式）
• 感染症対策を含めて策定等をしたＢＣＰの内容が確認できる成果品
• 収支決算書等ＢＣＰの策定等に当たり要した対象経費が確認できる書類
• ＢＣＰの策定等の事業状況が確認できる書類

完了報告は、事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は交付の決定があった日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに行ってください。

様式

• 中小企業等ＢＣＰ策定等支援補助金の申請書類（富士市ウェブサイト内）

本補助金の期限

本補助金の申請は、令和4年3月31日までとします。

 

制度概要

• チラシ (PDF 125KB)