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中小企業信用保険法第2条第6項(危機関連保証認定)について【新型コロナウイルス感染症対応策】

2020年05月21日掲載

リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、中小企業者を支援するための措置です。

新型コロナウイルス感染症対応策について

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。

対象中小企業者

・金融取引に支障を来しているもので、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要となっているもの。
・中小企業信用保険法第2条第6項の規定による経済産業大臣が認める日以降において、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたことによる我が国の中小企業に係る著しい信用の収縮が全国的に生じていることに起因して、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。
※最近1か月は令和2年2月以降となります。

提出書類

【共通】
・中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書 2通
・所在地が確認できるもの・・・許可証、登記簿謄本、法人事業概況説明書等
・事業開始年月日がわかるもの・・・登記簿謄本、開業届等
・委任状(金融機関が代理で申請する場合)

【AまたはBいずれか】
(A)
・富士市売上高確認様式

(B)
・最近1か月の売上がわかるもの・・・試算表、売上元帳等(前年同月)
・その後2か月を含む3か月間の売上がわかるもの・・・今後の売上見込先残高がわかるもの等(前年同期)

お問い合わせ

産業政策課(市庁舎5階南側)

電話:0545-55-2779 
ファクス:0545-51-1997
メールアドレス:sa-sangyou@div.city.fuji.shizuoka.jp

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