ここからサイトの主なメニューです
ここからページの本文です

富士市事業所内保育施設整備費補助金

新規受付の停止について

国助成金(事業所内保育施設設置・運営等支援助成金)は平成28年度において新規受付を行わない予定です。
そのため、国助成金の支給決定を受けていることが要件となる富士市事業所内保育施設整備費補助金においても、本年度新規受付を停止いたします。
国助成金に関する詳細につきましては、厚生労働省ウェブサイトをご確認ください。

まず始めに

保育施設の設置(建築工事や購入など)や増改築等を開始する前に、計画書を提出していただく必要があります。
事前に、担当者へご相談ください。

交付対象者

補助金の交付対象者は、次のいずれにも該当する事業主等です。

  • 市内に事業所を有すること(共同事業主の場合には、全ての事業主が市内に事業所を有していること) 。
  • 市内において事業所内保育施設の整備を行う事業主等であること。
  • 事業所内保育施設の整備に係る費用について、国助成金の支給決定を受けていること。
  • 市町村税を完納していること。

補助金の額について

補助率 補助限度額
【設置費】補助対象経費の3分の1  1,000万円
【増築費】補助対象経費の4分の1 【増改築】500万円
【建替え】1,000万円

企業規模は問いません。

補助対象経費について

補助対象経費は、国助成金の交付の対象となる費用のうち、次に掲げるものとなります。

  • 新たに事業所内保育施設を設置した場合は、建築に要した費用
  • 現に所有する建物の増改築をすることにより新たに事業所内保育施設を設置した場合は、増築等に要した費用
  • 購入した既存の建物の増改築をした場合は、購入費用及び増改築に要した費用の合計額
  • 既存の保育施設の購入により新たに事業所内保育施設を設置した場合は、購入費用
  • 賃借した既存の建物の増築等をすることにより新たに事業所内保育施設を設置した場合は、増改築に要した費用
  • 現に所有する事業所内保育施設の増改築又は建替えをした場合は、増改築又は建替えに要した費用
  • 設計監理料
  • 不動産鑑定評価に係る費用(固定資産評価証明書の申請料を含む)

申請の流れ

1.計画の提出

保育施設の整備を開始する前に、富士市役所商業労政課へ事業所内保育施設整備計画書(第1号様式)を提出してください。
このとき、添付書類として静岡労働局に提出した事業所内保育施設計画認定申請書及び静岡労働局から交付を受けた認定決定通知書の写しなどが必要となります。
実際の流れとしましては、先ず静岡労働局にご相談いただき、計画の認定決定後、市に計画の提出をしていただくことになります。

2.計画の承認

市は、内容を審査し、適当と認められる場合は、事業所内保育施設整備計画承認通知書(第2号様式)により通知します。

3.設置・運営の開始

計画の承認を受けた日から原則として1年以内に事業所内保育施設の整備を行い、かつ、運営を開始し、又は再開してください。
計画を変更、又は中止するときは、事業所内保育施設整備計画変更(中止)申請書(第3号様式)を提出してください。

4.補助金の交付申請

国助成金の支給決定日から30日を経過した日又は支給決定日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに、富士市事業所内保育施設整備費補助金交付申請書(第4号様式)に必要書類を添えて提出してください。

5.補助金の交付決定

市は、交付申請の内容について審査し、適当と認めるときは、富士市事業所内保育施設整備費補助金交付決定通知書(第5号様式)により申請者に通知し、補助金を交付(振込)します。

交付の条件として以下の2点にご留意ください。

  • 認可外保育施設設置届を県に提出すること
  • 運営を開始し、または再開してから10年以上継続すること

計画書や申請書などに添付する必要書類については、交付要綱をご覧の上、担当者にご確認ください。

添付ファイル

Adobe Reader

マークが付いているページをご覧いただくには“Adobe Reader”が必要です。
最新版のダウンロードはこちらのWebサイトよりお願いいたします。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。
用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

商業労政課労政担当

電話:0545-55-2778
ファクス:0545-51-1997
メールアドレス: sy-syougyou@div.city.fuji.shizuoka.jp

ページの先頭へ戻る