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中小企業信用保険法第2条第5項関係(セーフティネット保証5号~8号認定)

経済産業省が各号に定める事業者を指定し、市が認定することで信用保証協会の保証枠が拡大されます。


※中小企業信用保険法に伴う各種指定リストが、中小企業庁ホームページの中小企業施策(金融サポート)の欄に掲載されていますので、下記リンクより中小企業庁ホームページをご参照ください。

5号認定(不況業種関係)

対象中小企業者

指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。

(イ)最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等と比べて5%以上減少していること。

(ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

指定業種

平成26年4月1日から、セーフティネット保証5号の指定業種が変更されました。
また、新型コロナウイルス感染症への対応として、指定業種の緩和も実施されています。詳しくは、中小企業庁のホームページ内にあるセーフティネット保証5号の指定業種をご確認ください。

〔申請時の添付書類〕
申請書(イ)
  • 月次試算表または勘定元帳、売掛金台帳等の写し(直近3か月分及び前年同期分)
  • 申請者が指定業種であることを客観的に判断できる書類(許可証・登記簿謄本・会社概要等)
申請書(ロ)
  • 申請書(イ)に加え、最新の決算書または原油の請求書等の写し(直近3か月分及び前年同期分)

なお、イ、ロともに1から3の様式がありますが、以下の基準で当てはまるものを選択してください。
【1】
1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する。
【2】
兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。
【3】
兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。

※1:兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者と定義します。
※2:主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業と定義します。

新型コロナウイルス感染症対応策

新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする。
※なお申請時には上記の申請書と合わせて、下記追加書類をご提出ください。

留意事項
  • 金融機関の方が代理で申請する場合は委任状を添付してください。
  • 申請書には、申請者が該当する日本標準産業分類(平成19年11月改定)の細分類番号と指定業種を必ず記載してください。細分類番号と指定業種については、中小企業庁のホームページ内にあるセーフティネット保証5号の指定業種よりご確認ください。

6号認定(破綻金融機関等)

破綻金融機関と取り引きがあった事業者を認定をします。認定の際には、申請書と、破綻金融機関と取引があったことを証明する書類(契約書、返済予定表等)を提出していただきます。

7号認定(金融取引の調整関係)

次の各号に該当する事業者に対して認定を行います。

(イ) 経済産業大臣が指定する金融機関からの借入金残高が、金融機関からの総借入金残高に占める割合が10%以上あること
(ロ) 指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期と比較して10%以上減少していること
(ハ) 金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期と比較して減少していること

※申請の際には、すべての取引先の金融機関からの直近(申請日から1か月以内)と前年同期の残高証明書原本、事業所の最新の決算書等(すべての取引先金融機関を把握するため)を添付してください。

8号認定(金融機関の貸付債権の譲渡関係)

次の各号に該当する事業者に対して認定を行います。

(イ) 株式会社整理回収機構又は株式会社産業再生機構に貸付債権が譲渡されたことを確認できる書類を有していること
(ロ) 金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期と比較して減少していること
(ハ) 事業再生の目標、今後の経営活性化に向けた事業計画を作成し、その実行に務めていること
(ニ) 株式会社整理回収機構に対する債務の返済条件の変更を受けていること又は株式会社産業再生機構法第22条第3項に規定する支援決定を受けていること

※申請の際には上記各号が確認できる書類を添付してください。
(添付書類に関しては申請書に記載されております。)

中小企業信用保険法(セーフティネット保証)の申請書類

お問い合わせ

産業政策課(市庁舎5階南側)

電話:0545-55-2952
ファクス:0545-51-1997
メールアドレス:sa-sangyou@div.city.fuji.shizuoka.jp

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