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新型コロナウイルス感染症によるセーフティネット保証及び危機関連保証制度関係の対応について

2021年03月30日掲載

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策措置により、セーフティネット保証4号及び5号、並びに危機関連保証の発動しています。市では、認定受付及び市が利子補給する融資制度の申し込み受付をしています。

更新情報

  • セーフティネット保証4号について、指定期限を令和3年6月1日まで延長します。(令和3年2月19日 中小企業庁発表)
  • 新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証及びセーフティネット保証5号の全業種指定を、それぞれ令和3年6月30日まで延長します。(令和3年1月15日 中小企業庁発表)

注意事項

  • 令和3年4月から受付時間を変更いたします。
  • 「チェックリスト」を提出いただくことで、窓口での対面チェックを省略します。詳細は、「認定申請受付」をご覧ください。
  • 認定申請受付について、年度切り替えのため令和3年3月31日(水曜日)は午前12時までの対応とさせていただきます。
  • 商業登記簿謄本は、原則、発行から3か月以内のものとします。(写しでも可)
  • 本ページは、セーフティネット保証(4号・5号)及び危機関連保証についてのご案内です。

セーフティネット保証1号については、下記リンクのページをご覧ください。

認定申請受付

【4月1日から受付時間を変更します】
場所: 市庁舎5階(南側) 産業政策課
時間: 9時から12時 及び 13時から16時

※3月30日 8時30分から12時 及び 13時から16時30分
※3月31日 8時30分から12時
※認定書のお渡しは、受付の翌開庁日の13時以降です。

チェックリストで事前確認をお願いします

令和3年4月から、チェックリストの活用を推進し、窓口での対面チェックを省略します。迅速な認定書発行のため、確実なチェックをお願いします。
※不備がある場合は個別に連絡します。その場合、認定の発行が後日になる可能性がありますので、ご注意ください。

電子申請も可能ですのでご利用ください 

SN4号、危機関連保証のみ。創業者・事業拡大者等向けの運用緩和の申請様式には対応していません。

申請必要書類

認定申請書 2部(1部写し可)

4号、5号、危機関連保証それぞれの様式をお使いください。
※5号のみ、認定申請書、申請書の別添書類、新型コロナウイルス感染症対策専用の3枚で1セットとなります。

事業所在地・開業年が確認できる書類 1部

【法人】商業登記簿謄本(3か月以内のもの)
【個人事業主】直近の確定申告書(第1表)

原則、上記の書類としますが、必要に応じて、営業許可証、法人事業概況説明書、開業届等をご用意ください。

富士市売上高確認様式 1部

様式集からダウンロードしてください。

(富士市売上高確認様式を使用しない場合)
・最近1か月の売上がわかるもの・・・試算表、売上元帳等(前年同月)
・その後2か月を含む3か月間の売上がわかるもの・・・今後の売上見込先残高がわかるもの等(前年同期)

委任状 1部  ※金融機関が代理で申請する場合のみ

認定要件の運用緩和について

「直近1か月」の売上高の運用緩和 (令和2年12月8日追加)

 新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、Go To キャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者については、最近1か月の売上高等と前年同期との比較が適当ではないと認められる場合には、「最近6か月以内の平均」の売上高等と「対前年同期の平均」の売上高等との比較もできることとします。

申請時の注意
  • 売上高確認補足資料(参考様式)を提出してください。
  • この運用緩和に伴う認定申請書の改正はありませんので、「最近1か月」を「最近6か月以内の平均」に読み替えて記入してください。その際に、「最近1か月の売上高」の記載箇所に、「〇か月平均」と補記してください。
  • また、売上高確認補足資料等に、最近1か月の売上高等での比較が適当ではない理由を記入してください。
  • 創業者・事業拡大者等向けの運用緩和要件のうち、「最近1か月の売上高と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高」の比較では、「最近1か月」を「最近6か月の平均」と読み替えることは不可となっています。

創業者・事業拡大事業者等向けの運用緩和(令和2年3月11日追加)

【対象者】
  • 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
  • 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者
【運用緩和基準】
  • 最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較
(注意)以下の2点については、令和2年10月または12月から1年以上経過しているため、現状として使用できません。
  • 最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較、さらに、その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較
  • 最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較、さらに、その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年10月から12月の3か月を比較

認定申請書では、上記の運用緩和基準に合わせて様式がありますので、様式集をご確認ください。

各保証制度のご案内

セーフティネット保証制度(4号)【突発的災害(自然災害等)】

  • 現在、47都道府県が指定地域です。
  • セーフティネット保証4号の指定期間が令和3年6月1日までとなりました。
  • 売上減少20パーセント以上の事業者が対象となります。
  • 創業1年未満の事業者等であって、同感染症の影響により、前例実績のない創業者や、店舗拡大とにより前年比較が困難な事業者も利用できるように、認定基準について運用の緩和を行っています。
  • 一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

セーフティネット保証制度(5号)【業況の悪化している業種(全国的)】

  • 指定業種は、中小企業庁のページにて、最新情報をご確認ください(段階的に緩和措置が取られています)。
  • 令和3年6月30日まで、全業種が指定されています。 日本標準産業分類上の「中分類」を基準にすることとしたため、業種数が85業種(細分類基準で1145業種)となっております。
  • 売上減少5パーセント以上の事業者が対象となります。
  • 創業1年未満の事業者等であって、同感染症の影響により、前例実績のない創業者や、店舗拡大とにより前年比較が困難な事業者も利用できるように、認定基準について運用の緩和を行っています。
  • 一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証を初めて実施いたします(令和2年3月11日時点)。
  • 売上減少15パーセント以上の事業者が対象となります。
  • 一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。
【その他留意事項】
  • 認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。
  • 認定期間は令和2年2月1日から令和3年6月30日までです。

関連リンク(富士市のウェブサイト内)

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お問い合わせ

産業政策課(市庁舎5階南側)

電話:0545-55-2952
ファクス:0545-51-1997
メールアドレス:sa-sangyou@div.city.fuji.shizuoka.jp

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