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新型コロナウイルス感染症への経営支援制度や相談窓口のご案内

2020年05月07日掲載

新型コロナウイルス感染症に関する経営支援制度や相談窓口をご案内いたします。

市内の支援機関(相談窓口)

富士市産業支援センター(f-Biz)

電話番号 0545-30-6363
時間 9時30分 から 17時00分(平日)

富士商工会議所

富士商工会議所 中小企業相談所 経営相談課
電話番号 0545-52-0995
時間 8時30分 から 17時15分(平日)

富士市商工会

(市内鷹岡エリアの方は) 鷹岡事務所  電話番号0545-71-2358
(市内富士川エリアの方は) 富士川事務所 電話番号0545-81-1280
時間 8時30分 から 17時15分(平日)

経済産業省・中小企業庁関係

持続化給付金

経済産業省では、感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給する制度を実施しています。

※申請については、電子申請となります。申請支援窓口の設置については、詳細が決まり次第、経済産業省から発表されます。
※5月1日から申請受付を開始しています。事務局ホームページが公表されました。

給付額

法人(中小企業等) 200万円
個人事業者 100万円
※昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
※売上が前年同月比で50パーセント減少している企業・事業者等が対象です。
詳しくは、経済産業省のページをご覧ください。

持続化給付金事業 コールセンター

直通番号:0120-115-570
IP電話専用回線:03-6831-0613
受付時間:8時30分 から 19時00分 (5月・6月(毎日)、7月から12月(土曜日を除く))

中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援に関する相談

経済産業省では、資金繰り支援に関する相談を受け付けるための専用窓口を開設しております。

問い合わせ先(中小企業 金融相談窓口)

電話番号 0570-783183
受付時間 平日・土日祝日ともに、9時00分 から 17時00分

支援策パンフレット

経済産業省や関東経済産業局(経済産業省の広域関東ブロック機関)では、事業者の皆様にわかりやすく制度をお伝えするために支援策パンフレットを作成しています。
関東経済産業局は、経済産業省の支援策パンフレットに補足して、事業者の皆様の資金ニーズごとに受けられる支援策をまとめています。
※随時更新されていますので、定期的にご覧ください。

小規模事業者持続化補助金について

小規模事業者を対象とした国の補助金です。販路開拓や生産性の向上を目的とした一般型と、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者向けのコロナ特別対応型があります。
これに関連して、市では売上減少の証明書を発行しております。
詳細は以下のリンクからご覧ください。

静岡県エリアの相談窓口

静岡県よろず支援拠点では、土曜日、日曜日にも新型コロナウイルスに関する休日電話相談を行います。
経営全般に関わる相談について対応しています。
※よろず支援拠点とは、国が全国に設置した無料の経営相談所です。

静岡県よろず支援拠点(静岡商工会議所内)
電話番号 054-253-5117  
受付時間 10時00分 から 17時00分

お問い合わせ

産業政策課(市役所5階南側)

電話:0545-55-2952
ファクス:0545-51-1997
メールアドレス:sa-sangyou@div.city.fuji.shizuoka.jp

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