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小規模事業者持続化補助金に係る市発行の証明書の申請について(売上減少証明書・特定創業支援等事業)

2020年06月18日掲載

国の補助制度である小規模事業者持続化補助金の申請について、本補助金の公募要領に基づき、市で「売上減少の証明申請」及び「認定特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」を受け付けます。
<本補助金は、審査で採択された場合、対象経費の一部を国が補助する制度であり、持続化給付金とは別の制度になります。>

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明について

市では、小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の申請にあたり、新型コロナウイルス感染症に起因して、前年同月比で20%以上の売上減となった事業者につきまして、「売上減少証明書」を発行いたします。

また、売上減少を証明する書類として、本ページでご案内する証明申請のほか、セーフティネット保証4号認定書(新型コロナウイルス感染症を原因とするもの。写し可。)もご利用できます。

証明書発行要件

令和2年2月以降の任意の1か月と、前年同月を比較。なお、創業1年未満のため、前年同月との比較ができない場合は、創業後申請する月の前月までの間の任意の連続する3か月間の月平均売上高(A)と当該期間の最終月(B)または当該期間以降の任意の1か月(C)の売上高との比較により対応いただけます。
ただし、B またはC については、令和2年2月以降である必要があります。

<一般型>第2回受付締切をもって、新型コロナウイルス感染症加点措置は終了しました。
<コロナ特別対応型>20%以上の売上減少の証明。補助金の概算払いのための制度です。

※本補助金は、<一般型>と<コロナ特別対応型>のと複数の申請パターンがあります。詳細は各補助金事務局のウェブサイトにより、公募要領をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書

金融機関等に委任する場合は、委任状が必要となります。

特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者について

小規模事業者持続化補助金の補助上限額の引上げを希望する場合には、申請時に、市が発行する「認定特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」の添付が必要となります。
本証明書の発行を希望する場合には、下記のページを参照し、産業政策課まで提出してください。

小規模事業者持続化補助金とは

令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>

小規模事業者の商品開発や販路開拓等のための取組を支援するための補助金です。
補助額:上限50万円 ※条件によっては上限額引き上げされます
補助率:3分の2

第3回受付締切: 令和2年10月2日(金曜日)※締切日当日消印有効
第4回受付締切: 令和3年2月5日(金曜日)※締切日当日消印有効

令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>

また、新型コロナウイルス感染症に対応した事業継続を支援するための枠も設けられています。
補助額:上限100万円
補助率:3分の2または4分の3(申請内容により異なります)

第3回受付締切: 令和2年8月7日(金曜日)※必着
第4回受付締切: 令和2年10月2日(金曜日)※必着

補助金の相談窓口(市内)

富士商工会議所または富士市商工会へお問い合わせください。

※市町村合併以前の旧富士市、旧吉原市エリアの事業者は富士商工会議所へ、旧鷹岡町、旧富士川町エリアの事業者は富士市商工会が管轄となります。

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お問い合わせ

産業政策課(市役所5階南側)

電話:0545-55-2952
ファクス:0545-51-1997
メールアドレス:sa-sangyou@div.city.fuji.shizuoka.jp

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