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中小企業支援に係る固定資産税特例措置への対応方針について

2018年03月15日掲載


 富士市では、市内中小企業の設備投資による持続的な発展を支援していくため、国で制定を予定している「生産性向上特別措置法」に基づき、市町村計画の策定及び固定資産税の特例率を「ゼロ」とする方針を決定しましたので、お知らせいたします。

概要

 富士市では、「生産性向上特別措置法」の成立後、導入促進基本計画を策定するとともに、これに基づいて導入した中小企業の設備に係る固定資産税をゼロとする方針を決定しました。
 固定資産の特例措置を受けるためには、設備投資に係る計画を作成し、市から計画の認定を受ける必要があります。
 また、計画を認定された中小企業は、国の補助金についても優先採択を受けることができます。
※国では、「生産性向上特別措置法」を5月から6月に施行することを予定しています。

優先採択される国補助金について

次の4つの補助金について、優先採択が受けられます。
● ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
● 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
● 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
● サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

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お問い合わせ

産業政策課(市庁舎5階南側)

電話:0545-55-2952
ファクス:0545-51-1997
メールアドレス:sa-sangyou@div.city.fuji.shizuoka.jp

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