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令和3年度富士市中小企業者再生可能エネルギー普及推進事業費補助金

2021年04月01日掲載

本補助金制度は、市内中小企業者等へ太陽光発電システムの第三者所有モデルサービスを提供する事業者に対し補助金を交付することで、再生可能エネルギーの普及を推進することを目的としています。

中小企業者等の方へ

本補助金制度は、中小企業者等の方へ直接補助金を交付するものではありませんが、富士市より本補助金の交付を受けた事業者は、PPA契約を締結した中小企業者等へ補助金額分を割引等にて還元することが義務付けられておりますので、太陽光発電システムの導入にかかる費用等を抑えられる可能性があります。(還元回数や期間等は事業者によって異なりますのでご確認ください。)
この機会に、ぜひ太陽光発電システムの導入をご検討ください。

補助金申請を検討されている方へ

補助金申請の手続きや記入方法をまとめた「補助金申請の手引き」は、このページ下部の「添付ファイル欄」にあります。まずはじめにそちらをご覧ください。

太陽光発電システムの第三者所有モデルサービスとは

太陽光発電システムを設置する際に、自らが設置・所有するのではなく、専門業者(第三者)が設置・所有するサービスです。専門業者が所有することで、「初期費用を抑えて設備導入できる」、「契約期間中の維持管理は専門業者が負担する」等のメリットがあり、安心して太陽光発電システムを導入できます。(契約期間中、自家消費した分の電気料金等を支払う必要があります。)

予算額

100万円
この事業は、年度毎の予算の範囲内で交付する補助事業であり、予算の状況によっては交付を受けられないことがありますのでご了承ください。

補助金制度の概要

補助対象者

PPA契約を締結した中小企業者等へ、太陽光発電システムを設置する事業者です。

PPA契約とは

事業者が自己の負担により中小企業者等が所有する土地建物に太陽光発電システムを設置し、維持管理を行い、当該太陽光発電システムにより発電した電力を販売する契約のことです。

交付の条件

導入する中小企業者等が同じ場合、申請は1年度につき1回限りです。
このほかにも、太陽光発電システムや環境価値等について条件がございますので「申請の手引き」をご確認ください。

補助金額

導入する太陽光発電システムの最大発電出力※に1kWあたり5,000円を乗じた額、又は上限50万円(千円未満切り捨て)

※太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のうち、いずれか小さい値のこと

申請手続き

補助金の交付申請

交付申請書に次の書類を添付し、太陽光発電システムの設置にかかる施工開始の2週間程度前までに提出してください。

  1. 事業計画書
  2. 設置する太陽光発電システムの形状、規格等を説明できる資料
  3. 中小企業者等の市税完納証明書
  4. 中小企業者等の健全経営に係る宣誓書
  5. 中小企業者等のクールチョイス賛同書
  6. 太陽光発電システムを設置する事業者の補助金交付申請に伴う宣誓書
  7. その他市長が必要と認める書類

事業の完了報告

太陽光発電システムの系統連系後、1か月以内又は3月末日の早いほうの日までに完了報告書のほか、次の書類を添付し提出してください。

  1. PPA契約に係る契約書の写し
  2. 太陽光発電システム設置前後の写真
  3. 太陽光発電システムの系統連系が確認できる書類
  4. その他市長が必要と認める書類

添付ファイル

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お問い合わせ

環境総務課(市庁舎10階南側)

電話:0545-55-2901
メールアドレス:ka-kankyousoumu@div.city.fuji.shizuoka.jp

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