更新履歴

（更新日　令和3年9月13日）
・当補助金の予算残額を掲載しました。

昨年度からの変更点

・ゼロエネルギー住宅の導入事業は、補助対象外となりました。
・省エネルギー住宅への改修事業の補助対象が、断熱窓への改修のみとなりました。
・国等の補助制度との併用が可能となりました。（市による補助制度との併用はできません。）

補助対象事業の概要

予算残額（令和3年9月8日現在）

4,412,000円
（残額は、省エネルギー住宅への改修事業及び蓄エネルギー設備の導入事業の残額の合計額です）

省エネルギー住宅への改修

市内に自ら居住している又は居住する予定の既存住宅について、居室及び非居室のいずれも1室以上の窓を、市が定める「断熱窓改修基準」を満たす窓に改修する方に補助金を交付します。
ただし、既存の窓が「既存設備要件適用基準」を満たす場合は「断熱窓改修基準」を満たしたものとして扱います。

※令和2年度に補助対象としていた「高効率給湯設備」と「LED照明設備」への改修は補助対象外となりました。

• 補助金申請の手引き【省エネルギー住宅への改修】（第1版） (PDF 243KB)

蓄エネルギー設備の導入

市内に自ら居住している又は居住する予定の既存住宅において、太陽光発電設備（固定価格買取期間が補助金の完了報告時点で満了しているもの※）の余剰電力を利用するために、(1)または(2)のいずれかの蓄エネルギー設備を導入する方に補助金を交付します。

※固定価格買取期間の満了とは、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第２条第５項に規定する特定契約の満了をいいます。

(1)家庭用蓄電池

太陽光発電設備により発電した電力をリチウムイオン蓄電池に充電するとともに、分電盤を通じてその電力を住宅の内部で用いるシステムで、次の(ア)～(イ)のいずれかに該当するもの。

• (ア)　国が平成28年度以降に実施する「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」に係る補助事業において、補助対象となる蓄電システムとして一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。
• (イ)　(ア)と同等の性能を有すると市長が認めるもの。※この場合、同等の性能であると証明する資料を事業計画書と併せて提出してください。

(2)ビークル・トゥ・ホーム対応型充電設備（Ｖ２Ｈ）

太陽光発電設備により発電した電力を電気自動車等に搭載された蓄電池に充電するとともに、分電盤を通じてその電力を住宅の内部で用いるシステムで、次の(ア)～(ウ)のいずれかに該当するもの。

• (ア)　国が平成26年度以降に実施する「電気自動車等の充電インフラ等」に係る補助事業において、補助対象となる「Ｖ２Ｈ充電設備」として一般社団法人次世代自動車振興センターに登録されているもの。
• (イ)　一般社団法人CHAdeMO協議会により「Ｖ２Ｈシステム」として認証を受けているもの。
• (ウ)　(ア)または(イ)と同等の性能を有すると市長が認めるもの。※この場合、同等の性能であると証明する資料を事業計画書と併せて提出してください。

• 補助金申請の手引き【蓄エネルギー設備の導入】（第1版） (PDF 210KB)

その他の条件

• 市税を完納していること。
• クールチョイスに賛同し、クールチョイス22に取組むこと。
• 市による同趣旨の補助金と併用しないこと。（国等による補助とは併用可能）

補助金額

• 省エネルギー住宅への改修　上限5万円（下限２万円）　
• 蓄エネルギー設備の導入　5万円

補助金申請の流れ

1. 『事業計画書』と必要書類を市へ提出
2. 書類審査後に計画承認通知が市から申請者へ届く
3. 事業の実施
4. 『補助金交付申請書』と必要書類を市へ提出
5. 書類審査後に交付決定通知が市から申請者へ届く
6. 補助金が市から申請者の指定口座へ振り込まれる

事業計画書の受付期間と予算額

次の期間中に、予算の範囲内で受付します。
【受付期間】令和3年4月1日(木曜日)から令和4年2月10日（木曜日）まで
【予算額】　550万円（「省エネルギー住宅への改修」と「蓄エネルギー設備の導入」事業の合計額）

事業計画書の作成と提出

事業計画書と必要書類を着工の2週間ほど前までに提出してください。

事業計画書及び必要書類様式

• 事業計画書[PDF] (PDF 87KB)

• 事業計画書Word] (Word 18KB)

• 宣誓書及び同意書[PDF] (PDF 55KB)

• 宣誓書及び同意書[Word] (Word 19KB)

• 改修設備一覧及び補助金計算書【省エネルギー住宅への改修】[PDF] (PDF 38KB)

• 改修設備一覧及び補助金計算書【省エネルギー住宅への改修】[Excel] (Excel 43KB)

• ＜記入例＞改修設備一覧及び補助金計算書【省エネルギー住宅への改修】 (PDF 40KB)

補助金交付申請書の作成と提出

事業が完了しましたら完了報告期限までに、交付申請書と必要書類を併せて提出してください。

• 交付申請書[PDF] (PDF 54KB)

• 交付申請書[Word] (Word 84KB)

• クールチョイス賛同書 (PDF 72KB)

• 変更・中止届[PDF] (PDF 28KB)

• 変更・中止届[Word] (Word 20KB)

完了報告期限

事業完了から1か月以内、または、令和4年3月31日のいずれか早い日まで

※完了報告期限までに交付申請書類の提出がない場合は、補助金交付ができませんのでご注意ください。