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令和2年度　市民温暖化対策事業費補助金（ゼロエネルギー住宅の導入、省エネルギー住宅への改修、蓄エネルギー設備の導入）【受付終了】

2020年04月01日掲載

ゼロエネルギー住宅の導入、省エネルギー住宅への改修、蓄エネルギー設備の導入に補助金を交付します。

更新履歴

（更新日　令和3年2月15日）
・「省エネルギー住宅への改修」・「蓄エネルギー設備の導入」事業については、事業計画書の受付を終了しました。

（更新日　令和2年12月14日）
・「ゼロエネルギー住宅の導入」事業については、事業計画書の受付を終了しました。
・「省エネルギー住宅への改修」及び「蓄エネルギー設備の導入」事業については三次募集を行います。

重要なお知らせ

補助金申請予定の皆様へのお願い

新型コロナウイルス感染症対策のため、交付申請書類は郵送でご提出いただきますようご協力をお願いいたします。
提出書類に関するご相談は、電話やメール等で対応させていただきます。

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方の完納証明の取り扱いについて

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、最大1年間、市税の徴収の猶予（以下、「徴収猶予特例制度」という。）を受けることができる場合があります。
本補助制度では、交付申請時に「完納証明書」の提出をお願いしておりますが、徴収猶予特例制度の適用により「完納証明書」が発行されない場合は、次の2つの書類をご提出ください。（平成31年度以前の市税を完納している方のみ）
・「平成31年度分の納税証明」
・「徴収猶予通知書」（富士市収納課から発送されます）のコピー

※富士市の収納課窓口では、「完納証明」の申請をしてください。（徴収猶予通知書もご提示ください。）
※上記は、富士市での完納証明の取り扱いです。他市町村で完納証明を取得する方は、他市町村へお問い合わせください。

昨年度からの変更点

蓄エネルギー設備の導入事業のうち「ビークル・トゥ・ホーム対応型充電設備」の補助対象要件を変更しました。

補助対象事業の概要

ゼロエネルギー住宅の導入【受付は終了しました】

市内に自ら居住する予定の新築住宅について、年間の一次エネルギー消費量が正味で概ねゼロ以下の住宅で、次の(1)、(2)のいずれかに該当する住宅を導入する方に補助金を交付します。（建売住宅の購入も含みます。）
ただし、市内業者（市内に主たる事業所（本社）を有する工務店、大工等の事業者）が施工した住宅に限ります。

(1)　BELSにおいて「ゼロエネ相当」と評価された住宅（※）

再生可能エネルギーを加えた設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率が100%以上であると評価された住宅
※BELSとは、建築物省エネルギー性能表示制度のことです。

(2)　「富士市版ゼロエネルギー住宅」と認定された住宅

富士市独自の仕様を満たしていると認定された住宅

(1)(2)の詳細は、本ページの下欄「対象住宅の評価・認定　＜ゼロエネルギー住宅の導入のみ＞」をご覧ください。

省エネルギー住宅への改修【受付は終了しました】

市内に自ら居住している又は居住する予定の住宅について、断熱窓、高効率給湯設備及びＬＥＤ照明設備を、市が定める「省エネルギー住宅改修基準」のすべてを満たす住宅に改修する方に補助金を交付します。
ただし、既存設備が「既存設備要件適用基準」を満たす場合は「省エネルギー住宅改修基準」を満たしたものとして扱います。

蓄エネルギー設備の導入【受付は終了しました】

市内に自ら居住している又は居住する予定の住宅において、太陽光発電設備（固定価格買取期間が補助金の完了報告時点で満了しているもの※）の余剰電力を利用するために、(1)または(2)のいずれかの蓄エネルギー設備を導入する方に補助金を交付します。

※固定価格買取期間の満了とは、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第２条第５項に規定する特定契約の満了をいいます。

(1)家庭用蓄電池

太陽光発電設備により発電した電力をリチウムイオン蓄電池に充電するとともに、分電盤を通じてその電力を住宅の内部で用いるシステムで、次の(ア)～(イ)のいずれかに該当するもの。

  • (ア)　国が平成28年度以降に実施する「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」に係る補助事業において、補助対象となる蓄電システムとして一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。
  • (イ)　(ア)と同等の性能を有すると市長が認めるもの。※この場合、同等の性能であると証明する資料を事業計画書と併せて提出してください。
(2)ビークル・トゥ・ホーム対応型充電設備（Ｖ２Ｈ）

太陽光発電設備により発電した電力を電気自動車等に搭載された蓄電池に充電するとともに、分電盤を通じてその電力を住宅の内部で用いるシステムで、次の(ア)～(ウ)のいずれかに該当するもの。

  • (ア)　国が平成26年度以降に実施する「電気自動車等の充電インフラ整備」に係る補助事業において、補助対象となる「Ｖ２Ｈ充電設備」として一般社団法人次世代自動車振興センターに登録されているもの。
  • (イ)　一般社団法人CHAdeMO協議会により「Ｖ２Ｈシステム」として認証を受けているもの。
  • (ウ)　(ア)または(イ)と同等の性能を有すると市長が認めるもの。※この場合、同等の性能であると証明する資料を事業計画書と併せて提出してください。

その他の条件

  • 市税を完納していること。
  • クールチョイスに賛同し、クールチョイス22に取組むこと。
  • 国、県等の同趣旨の補助金と併用しないこと。
併用できない補助金（令和2年10月12日時点）

・「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業」
・「戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化支援事業」
・「地域型住宅グリーン化事業」高度省エネ型、ゼロ・エネルギー住宅型、省エネ改修型
・「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（新築集合住宅・既存住宅等における省CO2化促進事業）」
・「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業（ＺＥＨ＋実証事業）
・「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業費補助金（ＺＥＨ＋Ｒ強化事業）」
・「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」
・「次世代省エネ建材支援事業」
・「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」

併用できる補助金（令和2年4月7日時点）

・国の「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」
・国の「家庭用燃料電池システム導入支援事業」

その他の補助金についてはお問い合わせください。

補助金額

  • ゼロエネルギー住宅の導入　　30万円　
  • 省エネルギー住宅への改修　上限20万円（下限２万円）　詳細は「補助金申請の手引き【省エネルギー住宅への改修】」をご覧ください。
  • 蓄エネルギー設備の導入　5万円

＜注意＞
この補助金額は、令和3年3月31日までに事業が完了した場合の金額です。
令和3年4月1日以降に完了する事業については、着工前に環境総務課へご確認ください。

補助金申請の流れ

  1. BELS「ゼロエネ相当」表示の評価または「富士市版ゼロエネルギー住宅」の認定（計画承認通知受理後でも可。設備の導入を除く。）
  2. 『事業計画書』を市へ提出
  3. 書類審査後に計画承認通知が市から申請者へ届く
  4. 事業の実施
  5. 検査の依頼・実施（富士市版ゼロエネルギー住宅）
  6. 『補助金交付申請書』を市へ提出
  7. 検査の実施（BELS「ゼロエネ相当」表示の住宅）
  8. 書類審査、完了検査後に交付決定通知が市から申請者へ届く
  9. 補助金が市から申請者の指定口座へ振り込まれる

事業計画書の受付期間と受付件数【受付は終了しました】

【受付期間】令和3年2月12日(金曜日)で「省エネルギー住宅への改修」と「蓄エネルギー設備の導入」事業の受付を終了しました。

※ゼロエネルギー住宅の導入事業の受付は令和2年12月11日（金曜日）で終了しました。

事業計画書の作成と提出【受付は終了しました】

事業計画書と必要書類を着工（建売住宅の場合は契約）の2週間ほど前までに提出してください。

事業計画書及び添付書類様式

【注意】LED照明設備へ改修する方へ

ＬＥＤ照明設備へ改修する方は、（一社）日本照明工業会、（一社）日本電気協会、（一社）照明学会の発行する、「住まいの照明省エネＢＯＯＫ」を読み、ＬＥＤ照明設備の誤った使い方をしないよう、ご注意ください。「住まいの照明省エネＢＯＯＫは、以下からご覧いただけます。

対象住宅の評価・認定　＜ゼロエネルギー住宅の導入のみ＞

BELS「ゼロエネ相当」表示住宅の評価

評価を受けるための申請方法等は、次のウェブサイトでご確認ください。
※事業の完了が令和3年4月1日以降となる場合は、事前に市へご相談ください。

「富士市版ゼロエネルギー住宅」の認定　※受付終了しました。

市内事業者が施工する新築住宅について、「富士市版ゼロエネルギー住宅」の仕様規定を満たすかどうか、（一社）富士建築士会が認定審査を行います。必要書類（「富士市版ゼロエネルギー住宅認定書」の発行依頼方法を参照）を（一社）富士建築士会へご提出ください。なお、審査には費用がかかります。
※事業の完了が令和3年4月1日以降となる場合は、事前に市へご相談ください。

検査の実施　＜ゼロエネルギー住宅の導入のみ＞

BELS「ゼロエネ相当」表示住宅の検査

補助金交付申請書提出の際に、検査依頼書を環境総務課へ提出してください。

富士市版ゼロエネルギー住宅の検査

検査依頼書と必要書類（補助金申請手引きを参照）を（一社）富士建築士会へご提出ください。検査に合格した住宅については、検査結果表を補助金交付申請書提出の際に環境総務課へ提出してください。

補助金交付申請書の作成と提出

事業が完了しましたら完了報告期限までに、交付申請書と必要書類（補助金申請手引き書参照）を併せて提出してください。

完了報告期限

事業完了から1か月以内、または、令和3年3月31日のいずれか早い日まで

※完了報告期限までに交付申請書類の提出がない場合は、補助金交付が原則できませんのでご注意ください。
※事業の完了が令和3年4月1日以降になる場合は、事前に市へ確認してください。

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お問い合わせ

環境総務課（市庁舎10階南側）

電話：0545-55-2901
メールアドレス：ka-kankyousoumu@div.city.fuji.shizuoka.jp

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