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令和4年度中小企業者温暖化対策事業費補助金

2022年04月01日掲載

 本補助制度は、温暖化対策事業を実施する中小企業者等に対して補助金を交付することにより、環境設備投資を活性化し、温室効果ガスの削減を進めるとともに、市内産業の振興に資することを目的としています。

はじめてご覧になる方へ

 補助金申請の手続きや記入方法をまとめた「補助金申請の手引き」は、このページ下部の「添付ファイル欄」にあります。手引きは、「小規模な省エネ・節電改修(高効率空調等)」「新エネルギー設備の導入」の目的別になっております。まずはじめにそちらをご覧ください。

予算額

 800万円
 この事業は、年度毎の予算の範囲内で交付する補助事業であり、予算の状況によっては交付を受けられないことがありますのでご了承ください。
 また、補助制度を利用される場合には、手続きが必要ですので、事前に環境総務課へ相談をお願いします。なお、手続き前に補助対象事業を進めた場合には、補助の対象になりませんのでご注意ください。

対象事業等

対象者
市税を完納している中小企業者(大企業の子会社を除く。)、中小企業団体及び中小企業者が主たる構成員である公共団体(構成員が業として利用する施設又は設備を整備する場合)であって、最新の貸借対照表及び損益計算書を提出できる事業者に限ります。市内で新エネルギー対策以外の事業を一年以上営まれている方が対象です。 (ただし、工場新設の際の屋上・敷地内への設置、本補助制度の対象となる事業者が主となり組成する特別目的会社等、市内中小企業者との連携が強い事業は対象といたしますので、詳しくはお問い合わせください。)

対象事業
 新エネルギー対策又は省エネルギー対策を実施し、大気中への温室効果ガス排出量を削減する事業であって、次に掲げるもの(1から4までのいずれか1つに該当するもの)

  1. 温室効果ガス総排出量を10パーセント以上削減する事業
  2. 温室効果ガス排出削減量が5トン以上の事業
  3. 売電を目的とする事業
  4. 富士市環境エネルギー推進協議会が推奨する機器を導入する事業

4の対象機器とそれ以外の機器を同時に導入する事業は、事業一体として4の事業として扱います。

<用語解説>
省エネルギー対策
 富士市環境アドバイザー又は市長が認める団体が実施する省エネルギー診断に基づく施設又は設備の整備
新エネルギー対策
 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令(平成9年政令第208号)第1条第1号から第9号に掲げる新エネルギー利用等を行うための施設をいう。

主な対策 備考
【省エネルギー対策】
高効率空調
高効率ボイラー
高効率変圧器
LED照明(※条件付き)
及びそれらに付随する省エネ改修等
省エネルギー診断に基づく改修工事が対象です。
省エネルギー診断を希望する場合は、環境総務課までご連絡ください。
市の無料省エネルギー診断は、20件程度を予定しております。(省エネルギー診断を受けた場合にあっても、補助事業の実施は義務ではありませんので、御気軽に申し込みください。)
※LED改修のみを実施する対策は補助対象外です。ただし、LED改修とその他の対策を同時に行う場合であって、LED改修の経費が全体の2分の1未満の場合は補助対象となります。
【新エネルギー対策】
水力発電
風力発電
バイオマス発電
バイオマス燃料製造
太陽熱利用システム
地中熱利用
温度差エネルギー
特になし

<補助金額>

対策 市補助金のみ 国・県補助金との併用
省エネルギー 次のabcのいずれか最も少ない金額に下の表の「環境認証取得状況に応じた係数」を乗じた金額

a 経費の4分の1
b 温室効果ガス1キログラムあたり100円
c 90万円
次のabcのいずれか最も少ない金額に下の表の「環境認証取得状況に応じた係数」を乗じた金額

a 経費の10分の1
b 温室効果ガス1キログラムあたり100円
c 300万円
新エネルギー
(利用目的)
次のabcのいずれか最も少ない金額に下の表の「環境認証取得状況に応じた係数」を乗じた金額

a 経費の4分の1
b 温室効果ガス1キログラムあたり100円
c 500万円
次のabcのいずれか最も少ない金額に下の表の「環境認証取得状況に応じた係数」を乗じた金額

a 経費の4分の1
b 温室効果ガス1キログラムあたり100円
c 500万円
新エネルギー
(売電目的)
次のabcのいずれか最も少ない金額に下の表の「環境認証取得状況に応じた係数」を乗じた金額
a 経費の4分の1
b 温室効果ガス1キログラムあたり16円
c 500万円
次のabcのいずれか最も少ない金額に下の表の「環境認証取得状況に応じた係数」を乗じた金額

a 経費の4分の1
b 温室効果ガス1キログラムあたり16円
c 500万円

<環境認証取得状況に応じた係数>
環境認証とは、企業等が行う環境配慮について、第三者機関が認証することにより、環境にやさしい企業であることを周知できるもので、「ISO14001」や「エコアクション21」等の認証があります。
本制度では、環境認証を取得している場合は補助金額が増加するため、補助金活用だけでなく、認証取得もぜひご検討ください。

環境認証の取得状況区分 係数
補助金申請者と施工業者の両者が環境認証を未取得 0.8
補助金申請者と施工業者のいずれかが環境認証を取得済 0.9
補助金申請者と施工業者の両者が環境認証を取得済 1

注意事項

  1. 国補助金・県補助金の対象となる事業は、その補助金へ申請することが条件になります。(結果、他補助金が不採択となった場合でも、市要件を満たしていれば本補助金の対象になります。)
  2. 消費税は補助対象経費に含まれません。なお、補助金額は、千円未満切捨てとします。
  3. 新エネルギーと省エネルギーなど、上の6区分の複数を同時に実施する事業は、それぞれの区分で補助額を算出し、最も補助額の少ない区分の事業として扱います。
  4. 市内に事業所又は営業所がない施工業者は、認証が無いものとします。

採択要件と交付条件等

採択の要件

 事業採択においては、先導性の評価を行います。具体的には次の基準で行いますので、ご注意ください。

  1. 自力導入が、一般的な機材ではないものが対象機器。(注)同一事業者から同じ対策での複数採択は行いません。
交付の条件

 補助金の交付を受けた事業者は、今回の事業を広く周知する義務があります。次の1から4のいずれかの方法にて、本事業の広報をお願いします。

  1. 環境総務課長が指定する共同広告への出稿
  2. 環境総務課長が指定するイベントへの出展
  3. 発行部数が2万を越える日刊新聞紙への掲載(補助事業概要、施工者及び省エネルギー診断者を掲載し、かつ掲載面積は189.5平方センチメートル以上とする。)
  4. 視聴可能世帯が10万世帯を超えるテレビジョン放送への、累積2分間以上の放送(補助事業概要、施工者及び省エネルギー診断者を掲載すること。)

省エネルギー診断、温室効果ガス削減量の算定

省エネルギー診断  次の無料省エネルギー診断の受診結果に基づく省エネルギー改修工事を、補助金の対象事業とします。  どこの窓口に申し込みをしてよいかわからない場合は、富士市役所環境総務課までご相談ください。

主催団体 窓口 対象 連絡先
経済産業省 一般財団法人省エネルギーセンター 対象業種:全業種
規模要件:年間エネルギー使用量が原油換算100キロリットル以上1,500キロリットル未満(中小企業者にあっては、1,500キロリットル以上も対象)原油換算100キロリットルは、電力使用量では年間40万キロワットアワー程度、光熱費の合計額だと800万円程度です。
一般財団法人省エネルギーセンター診断指導部 省エネ診断事務局
〒108-0023 東京都港区芝浦二丁目11番5号 五十嵐ビルディング
電話 : 03-5439-9732
ファクス : 03-5439-9738
Eメール : ene@eccj.or.jp
富士市 環境総務課 対象業種:小売、飲食、オフィス 等の事務系
規模要件:延べ床面積500平方メートル程度まで
富士市役所環境総務課
電話:0545-55-2902

申請手続き

申請書類

 補助金申請書のほか、次の書類を添付して、事業開始の2週間程度前までに提出してください。国・県補助金を申請する・省エネ診断を受ける場合は、それ以外の資料を提出いただければ、結果が出るまで(約2ヶ月)の間、仮受付を行います。

  1. 事業計画書(第2号様式)
  2. 見積書の写し
  3. 機器等の形状、規格等を説明できる資料
  4. 収支予算書
  5. 市税完納証明書(市役所 3階収納課)(取得後2ヶ月以内のもの)
  6. 【法人】登記事項証明書(履歴事項全部証明書)、【その他】住民票(取得後2ヶ月以内のもの)
  7. 申請者、施工業者が環境認証を取得している場合は、それぞれ取得を証明する証書の写し
  8. 省エネルギー診断の結果書(省エネルギー対策のみ)
  9. 温室効果ガス削減量の算出根拠(省エネ診断の結果書の兼用可)
  10. 健全経営に関する覚書
  11. 最新年度の貸借対照表と損益計算書
  12. クールチョイス賛同書(既に賛同済みの方は提出不要)
  13. その他市長が必要と認める書類
完了報告書類

 事業完了後、1ヶ月以内又は3月末日の早いほうの日までに、完了報告書のほか、次の書類を添付して提出してください。

1. 領収書及び請求内訳書の写し
※手形による支払い・リース契約は補助対象外です。

2. 設置前後の写真
※更新する(した)機器全てを、前後同じアングルで撮影し、更新した場所が分かる形で提出してください。写真が不足した場合は、補助対象外となることもありますので、ご注意ください。

3. 新エネルギー対策にあっては、電力会社との電力受給契約書の写し等
※電力会社との電力受給契約締結を証する書類の写しです。

4. その他市長が必要と認める書類
※本補助事業は対象が多岐にわたるため、通常の添付資料では判断できない事業内容の場合などに、必要に応じて、説明資料として添付をお願いするものです。

添付ファイル

関連リンク

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お問い合わせ

環境総務課(市庁舎10階南側)

電話:0545-55-2901
メールアドレス:ka-kankyousoumu@div.city.fuji.shizuoka.jp

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