相談受付時間

10時から16時（土曜、日曜、祝日を含む）

相談特設番号

フリーダイヤル　0120-213-188
・消費者の方からの相談を受け付けています。

想定される相談事例

・市役所を名乗る電話で、給付金の申請に必要となるので、銀行口座の番号とパスワードを教えるように言われた。
・給付の代行を装うサイトからサイト費用と事務手続き費用を振り込むように言われた。

国民生活センター

　独立行政法人国民生活センターは、「消費者基本法」（平成16年6月公布）に基づき、国や全国の消費生活センターなどと連携して、消費者問題における中核的機関としての役割を果たしています。このために、消費生活に関する情報を全国の消費生活センター等から収集し、消費者被害の未然防止・拡大防止に役立てています。
　また、消費生活センター等が行う消費者の苦情相談を支援するとともに、裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）を実施しています。さらに、苦情相談解決のための商品テストや注意喚起のための商品群のテスト、地方公共団体職員・消費生活相談員を対象とした研修、経験豊富な相談員による小規模な消費生活センター等への巡回指導、生活に関する調査研究を実施し、一人ひとりの消費者が安心した生活がおくれるよう、さまざまなメディアを通じて積極的にお知らせするなど、くらしの支援に努めています。

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